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デュポン社と太陽電池バックシートに関するライセンス契約を締結 凸版印刷 2008/7/24 凸版印刷㈱は、米国デュポン社（本社：デラウエア州ウィルミントン）と同社が持つ太陽電池バックシートのポリフッ化ビニル加工技術に関する技術移転および特許実施許諾契約、ならびに同社登録商標「テドラー（R）」の商標使用ライセンス契約を締結した。 凸版印刷は、この契約をもとにより効率的な製造を可能とする量産技術を確立するとともに、更に機能を高めた新しい太陽電池バックシートの開発を行なう。 今回の契約により、凸版印刷は太陽電池バックシート製品を拡充し、より一層の太陽電池バックシート事業の拡大を図る。 【背景】
凸版印刷は、今回の契約で提供を受ける技術や特許に、自社が実績を持つ蒸着技術などを加え、太陽電池バックシートの性能を引き上げるとともに、効率的な量産技術の確立を目指す。 凸版印刷は、太陽電池バックシートや、バリアフィルム、などを産業資材事業と位置づけ、2010年度に約３００億円の売上を目指す。 ※なお、2008年7月30日から東京国際展示場で開催される展示会「PVＪapan2008」（共催：SEMIおよび太陽光発電協会、場所：東京ビッグサイト ）の凸版印刷ブースにて、太陽電池バックシート事業の取り組みについて展示する。 |
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1成分形変成シリコーン系シーリング材「さいでぃんクン＋1（プラスワン）」を発売 横浜ゴム 2008/7/17 横浜ゴム㈱は、窯業系サイディングボード専用の1成分形変成シリコーン系シーリング材「さいでぃんクン＋1（プラスワン）」を7月から販売する。従来品の「さいでぃんクン」は基剤と硬化剤を現場で混ぜて使う2成分形だったが、1成分形にすることで、計量ミスによる硬化不良を防げる。また、色あせしにくいように耐候性も大幅にアップさせ、戸建て住宅の美観をより長く維持できるようにした。
「さいでぃんクン＋1」は雨風の浸入を防ぐため、ボードとボードの継ぎ目に充填する目地材。糸引きがなく、ヘラで平らにならしやすいなど従来品で定評のあった作業性の良さを引き継いでいる。また、使用時にシーリング材に別売りの着色剤を添加して着色するカラーマスター添加方式も引き続き採用。同方式は、着色済みのシーリング材を色別に管理するよりも在庫を減らせるメリットがある。環境にも配慮しており、厚生労働省が室内濃度ガイドラインで定める13物質を含有しないことに加え、日本シーリング材工業会の認定で「JSIA F☆☆☆☆」を取得している。 【問い合わせ先】 横浜ゴム㈱広報部 TEL:03-5400-4531 |
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低熱抵抗率を実現した高熱伝導性放熱コンパウンド Dow Corning® TC-5026を発売 東レ･ダウコーニング 2008/7/16 東レ・ダウコーニング㈱は、スクリーン印刷に適した無溶剤の放熱コンパウンド「Dow Corning® TC-5026（以降、TC-5026）」を国内でも７月初旬から発売開始した。TC-5026は従来のコンパウンドに比べ、低熱抵抗率の実現と長期高温高湿度下での優れた維持性を実現。また、スクリーン印刷性と薄膜塗布性などの作業性にも優れている。今回の製品発売により、東レ・ダウコーニングの放熱コンパウンド製品のラインアップが拡充され、より細かい顧客ニーズに対応が可能となる。
電子機器は、年々高性能化、高速化しており、熱対策の目的で、それに応じた放熱材料の需要が高まっている。今回発売したTC-5026は、PCおよびサーバー、PC周辺機器、家庭用ゲーム機器のほか、エレクトロニクス化の進む自動車の電装品の発熱対策などに需要が期待される。東レ・ダウコーニングは放熱製品のラインアップの充実に注力している。
AT International 2008 への出展/ワークショップ講演/メインシアター座談会への参加のお知らせ 東レ・ダウコーニング新事業・電子材料事業本部は、今回リリースした「Dow Corning® TC-5026」をはじめとする放熱コンパウンドに加え、放熱接着剤、放熱ゲル、などの幅広い放熱製品に加え、半導体用デバイスパッケージング用材料、ライトマネジメント材料、モジュールアセンブリー材料など、カーエレクトロニクス向けに既に実績のある製品、また今日および次世代のクルマに対応する材料の展示・紹介をする予定である。また、ワークショップでの講演、メインシアターでの座談会への参加も予定している ■AT International 2008 概要 主な出展対象製品： 半導体、電子部品、電装部品、機構部品、材料、ソフトウェア、開発ツール、計測機器、ITS 関連機器・サービスなど 日程：7 月23 日（水） ～25（金） 会場：幕張メッセ 【製品に関する問い合せ先】 東レ･ダウコーニング株式会社テクニカルインフォメーションセンター ＴＥＬ: 0120-77-6278 |
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新型密度計Mシリーズ９月発売 日本シイベルヘグナー 2008/7/16 日本シイベルヘグナー㈱が総代理店として国内で販売しているオーストリアのアントンパール社製振動式デジタル密度計に新たなシリーズが追加されることとなった。 振動式Uチューブ測定原理を元にした世界初のデジタル密度計の開発40周年を向かえたオーストリア･アントンパール社は今回再び新たなデジタル密度測定の世界を切り開く。 新型密度計Mシリーズは信頼性や効率性、操作性の全てにおいて高い評価を得ることが出来る装置である。 主な機能は以下のとおり。 ●フィリングチェック(FillingCheckTM)機能(特許申請中)： 全自動で測定エラーを検知し警告アラーム機能や写真付データで記録、検証が可能である。 ●ユーヴュー(U-ViewTM)機能：(DMA4500M / 5000M) セルの全容をライブで見ることができる。 ●サーモバランス(ThermoBalanceTM)機能： 測定温度ごとの校正が不要。温度ドリフトを補正するため、サンプル充填温度が測定温度とかけ離れていても 正確に測定できる。
その他の特長は、 ◆大気圧計内蔵で空気密度も高精度で測定可能 ◆より使い易くなったインターフェイス ◆タッチスクリーン機能付カラーディスプレイ ◆USBポート(4箇所)、LANポートを装備 ◆安全測定(GMP, cGLP, 21-CFR-part-11等)に対応 ◆任意サイズのパソコンモニターを組合せ可能 ◆本体からエクセル、PDF、テキストでのダイレクト出力が可能 ◆オートサンプラーを取り付けて連続測定が可能 ◆オートサンプラーはモジュール式で脱着が容易 仕様
※9月3日から5日まで幕張メッセにて開催される分析展2008においては、この新型振動式デジタル密度計の実機を展示すると同時に、3日午後13時10分より新技術説明会を開催する予定である。 【問い合わせ先】 日本シイベルヘグナー株式会社テクノロジー事業部門科学機器部 〒108-8360東京都港区三田3-4-19 Phone 03-5730-7610 |
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スタッドレスタイヤ「アイスガード トリプル」新発売 横浜ゴム 2008/7/8 横浜ゴム㈱は、温度で変化する路面にあわせて機能する「温度対応」コンセプトをさらに進化させ、さまざまな冬路面での走行性能を一段と高めた「新・温度対応」スタッドレスタイヤ「アイスガード トリプル※1」を2008年９月１日から順次発売する。発売サイズは135/80R12 68Q～ 245/40R18 93Q の88 サイズ。価格はオープンプライス。 ※1：愛称「アイスガード トリプル」。製品名「アイスガードiG30」
第3世代アイスガードとなる「アイスガード トリプル」は、さまざまに変化する冬路面で要求される各種性能を大幅に向上させるため、トレッドゴムの素材配合やトレッドパターンデザインの“高密度化”を図る「トリプル」コンセプトを採用した。このコンセプトの下に新開発した高密度「トリプル吸水ゴム」は、従来の吸水バルーンを小粒子化して約“3倍”※2に増量し、さらに“第3”の吸水素材を新たに配合。また、高密度「トリプルデザイン」はブロック剛性を強化するピラミッドサイプの立体構造を“3段”にして約“3割”※3増の高密度配置を実現し、トレッドセンター部には大型ブロックを“3列”配置した。これによりヨコハマ・スタッドレスタイヤ史上最高の氷上性能を達成。さらに氷上性能との両立が難しかったドライ性能やウェット性能も大幅に向上することで、さまざまな冬路面での性能をさらに進化した「新・温度対応」コンセプトを実現した。 ※2：215/60R16 95Qの1本あたりの吸水バルーン個数を比較。従来品iG20（パワー吸水バルーン：最大直径約110um)=約27.5億個に対しiG30（マイクロ吸水バルーン：最大直径80um）＝約86.8億個。 ※3：215/60R16 95Qの1本の表面サイプ総長さを比較。従来品iG20=48647mmに対しiG30＝66504mm。 上記2つの数値はタイヤサイズにより異なる。 また「アイスガード トリプル」は開発にあたり商品のライフサイクル全体で地球環境に配慮した設計を実施。これにより環境機能評価の自社基準を満たす横浜ゴムの環境貢献商品「エコモーション・プロダクト」に適合しており、優れた耐摩耗性や経年劣化の抑制など環境性にも優れている。 ■問い合わせ 横浜ゴム㈱広報部 TEL:03-5400-4531 |
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オーバーグローブを装着する必要のない電気技師向け複合材製絶縁手袋 レジェルテックス 2008/7/8 EN/IEC 60903 規格要求事項に適合する絶縁手袋は、これまで摩耗・穴あきなどのリスクから保護するために、革製のオーバーグローブを併用することが標準的使用法だった。しかし、優れた絶縁性能と機械的耐久性を併せ持つFLEX & GRIP 手袋は、オーバーグローブの着用を必要としない。フランスのレジェルテックス社が提供するFLEX & GRIP 手袋は、以下のように多くの利点がある。 ◆湿った状態でも滑ることなく、電気技師に最大限の安全性を提供 ◆最高の柔軟性に併せて、手袋を2 枚重ねる必要がないため、作業員にとって快適で使い易い ◆作業員への適切な保護を保証 ◆経済的：“絶縁手袋＋オーバーグローブ”に比べコスト安
さらなる保証として、レジェルテックス社は、生産ロットの妥当性確認に必要なすべての製品管理装置を備え、欧州規格および国際規格を満たす唯一の企業である。製品管理とテストは、これらの製品の製造工程において大きな部分を占める、重要なポイントである。 現在、同社はFLEX & GRIP シリーズを拡充し、世界で唯一、最大使用電圧3 万6000V までのすべての保護等級に対応することができる。 次の2 つの分野がこのニッチ市場を二分しており、絶縁手袋が使用されている。 ◆大規模発注者（エネルギー生産・供給、公共輸送機関、電気通信会社、軍隊など） ◆設置業者、メンテナンス会社、鉱業、製造業など レジェルテックス社は、同社の売上高の60％近くを約50 カ国で実現している。 会社名：REGELTEX コンタクト：Mr Pierre Mazerat、Sales Manager 所在地： ZI avenue Jean Bonnefont, 36100 ISSOUDUN France Web site: http://www.regeltex.com/ |
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イー・エム技研を子会社化し押出機部門を重点特化 ダイハン 2008/7/8 押出成形機の設計･製作会社の㈱イー・エム技研は、製品の販売元である㈱ダイハンとの関係を発展的に強化するため、小林創業家の持分株全量を譲渡し、製販の経営資源の集約化を図ることとなった。㈱ダイハンは横浜工場を保有し、練り設備から成形機に至る各種ゴム機械の開発に努めてきたが、㈱イー・エム技研と重複する部分が多く早くから合流／合併案が出ていた。㈱イー・エム技研が㈱ダイハンの子会社になることによりユーザーニーズにも迅速に一元的対応ができることから、押出ラインについてハイレベルな満足度が得られる体勢となった。なお、イーエム技研は1981年の創業で、資本金5500万円。長野県上田市に本社･工場がある。 【問合せ先】 株式会社ダイハン 営業担当 ＴＥＬ：０３－３７５９－２３２１ |
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液晶ディスプレイ用高遮光性樹脂ブラック材料を開発 東レ 2008/7/3 東レ㈱は、この度、新たに開発した遮光材と、その特性を最大限に発揮するナノ分散技術との融合により、可視光遮光性が極めて高く、密着性を向上した樹脂ブラック材料の創出に成功した。 本開発材料を液晶ディスプレイ(以下「LCD」)用カラーフィルターのブラックマトリックス1)(以下「BM」)に用いることにより、コントラスト2)等の表示特性や信頼性に優れたLCDの実現が期待される。 今回開発した樹脂ブラック材料は、新規遮光材の開発と新規ナノ分散技術の融合によって、従来よりも大幅に遮光性ならびに密着性を向上させたものである。新規遮光材では、チタンブラック顔料3)をベースに、微粒子制御技術により、従来顔料に対して(1)微粒子化、(2)結晶性の最適化、(3)不純物(非遮光成分)の極少化を可能とし、可視光遮光性を高めることに成功した。また、同社独自のナノ分散技術により、新規遮光材が持つ遮光特性を損なうこと無くマトリックス樹脂中に均一分散させることで、基板との密着性の向上も実現した。 本材料を非感光ポリイミド法4)で加工した樹脂BMは、可視光の透過率が従来比1/30以下となる1μm当たりのOD値5)5.0以上(可視光透過率1/100000)の高遮光性を達成すると同時に、従来比1.5倍の12MPa以上という高密着性も兼ね備えている。また、本材料は同社のチタンブラック樹脂BMで培ってきた、5μm以下での超細線加工性や高抵抗値といった特性も維持している。 LCD用カラーフィルターのBMは、従来、スパッタリング法による金属クロム膜が主流だったが、ガラス基板サイズの大型化に伴うスパッタ製膜装置の大型化や、クロム化合物の環境負荷の問題から、樹脂に遮光顔料を分散させた樹脂BMへの移行が急速に進展している。また、近年はパネルの高輝度化や高精細化が進み、樹脂BMにはより高い遮光性や細線加工性が求められている。 東レは、LCD用カラーフィルターの樹脂BMについて世界で最初に量産化を達成し、2002年からは金属クロムBMを全廃して、地球環境に優しい樹脂BMを採用したカラーフィルターの量産、販売を展開している。同社では樹脂BMの遮光顔料として、一般的に使用されているカーボンブラックに加え、チタンブラックを採用することで、高遮光性・高抵抗値を有し、細線加工性にも優れた樹脂BMの開発、量産適用を進めてきた。今回の新規樹脂ブラック材料の開発により、従来のTV用途、携帯電話や携帯端末用途に加え、今後市場拡大が予想される車載ディスプレイ用途など、高精細・高輝度が要求される分野に向け、同社カラーフィルター製品の拡販を目指す。 東レは新中期経営課題“プロジェクト Innovation TORAY 2010 (IT-2010)”において、「情報・通信・エレクトロニクス」分野を重点4領域の一つに設定している。“Chemistry”を核に、樹脂設計技術、微細加工技術、ナノテクノロジーを融合させながら、コーポレートスローガンである “Innovation by Chemistry”を実践することにより先端材料を創出し、新しい価値の創造を通じて社会に貢献していく。   非感光ポリイミド法によりパターン形成した高遮光性樹脂BMの電子顕微鏡像
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高機能樹脂の新プラントを大阪工場で稼動 三井化学 2008/6/30 三井化学㈱は、非晶性で光学特性に優れたアペル®(環状オレフィンコポリマー)を製造販売している。このたびプラント新設による生産能力増強が完工し、以下の通り営業運転を開始した。
※参考 ： アペル®の既存プラント・・・三井化学 岩国大竹工場内、生産能力3，400t／年
アペル®は屈折率が高く複屈折が小さいという特徴から、DVD のピックアップレンズやカメラ付携帯電話用レンズを中心に情報電子関連分野の光学材料として需要が急拡大している。さらに、防湿特性を活かしたPTP（Press Through Package：錠剤の包装パッケージ）、収縮性を活かしたシュリンクフィルム等の機能性包装材料分野の市場における需要も大幅に増加している。 今後これらの市場は年率20％を越える伸長が見込まれるため、プラント新設により生産能力を増強した。また、アペル®の第1プラントは現在岩国大竹工場に立地しているが、BCP(事業継続計画)に基づく顧客への製品供給安定化のため、大阪工場にプラントを新設した。 同社は今般、経済・環境・社会の3軸経営の確立と革新的な新技術の創出により新たな価値創造へ挑戦することを基本コンセプトとした、08年度を初年度とする4年間の新しい中期経営計画（08中計）を策定した。アペル®が含まれる電子・情報材料分野は機能材料事業の重点領域の1だが、同事業は08中計において、成長ドライバーたる高収益体質の獲得を使命としている。このたびの生産能力増強により、アペル®事業の更なる拡大・成長を図っていく。 【本件に関する問い合わせ先）】 三井化学株式会社 CSR・広報部長 田中 達也氏 TEL：03-6253-2100 |
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PEEK樹脂「ベスタキープ®」中間素材として採用される ダイセル・エボニック 2008/6/26 ダイセル・エボニック㈱のポリエーテルエーテルケトン（PEEK）「ベスタキープ®」が、試作・成形加工の中間材料として、超スーパーエンプラ成形加工メーカーの関東エクストロン㈱（本社：栃木県足利市）に本格的に採用された。 既にPEEKの成形加工に歴史を持ち、深い知見を有する関東エクストロンは、PEEK素材の一選択肢として、ベスタキープ®をラインアップに加えた理由に、以下の点をあげている。 1. ベスタキープ®の機能・特性に対する評価 2. 国内のテクニカルサポート体制 3. グレードバリエーションの充実（添加剤フィラー系） 近年の軽量化や環境対策に配慮した厳しい要求に呼応するハイエンド素材として注目が高まるPEEKだが、べスタキープ®は2007年4月の国内市場への本格投入以降、着実に市場に浸透しはじめている。 すでに多くの引き合いを得るほか、国内外で自動車、液晶、医療用具等に採用されるなど高い評価を得ている。 また、新素材、新アプリケーションの開発段階から素材メーカーが関わっていくという、三位一体型のダイセル・エボニックのサポート体制と、兵庫県姫路市に設置しているテクニカルセンターの存在も大きな要因である。国内のテクニカルサポートとスピーディーなフィードバックは、開発時のタイムコントロールに大きく影響する。 そしてグレードバリエーションの充実。 PEEK基本グレードに加え、ラインアップしている炭素繊維やガラス繊維などの強化グレードは、PEEK用途の中でも一層厳しい環境下での使用に耐えうる、極めて高い、安定的な性能を実現する。 さらに、ファインパウダー（FP）、ウルトラファインパウダー（UFP）などの微粒子グレードも展開しており、静電塗装法等によるコーティングへも対応している。 ベスタキープ®で形成された塗膜は、高い耐熱性や優れた耐摩耗性を持つことから、今後コーティング用フッ素樹脂の代替として用途展開が大きく期待される。
＊PEEKはポリエーテルエーテルケトン（Polyether Ether Ketone）を表す正式略称である（ISO1043）。 ■本件に関する問合せ ダイセル・エボニック株式会社 エンジニアリングポリマー営業部 TEL: 03-5324-6332 |
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1－ヘキセン用超高活性触媒の開発 三井化学 2008/6/23 三井化学㈱は、1－ヘキセン（C6）製造用の独自錯体触媒技術を開発した。 1－ヘキセンは主としてポリエチレンを高機能化するためのコモノマーとして使用され、同社関係会社プライムポリマーのコア製品であるHAO-LL※『エボリュー』の副原料として使用している。
同社は、これまで蓄積したオレフィン重合触媒技術を発展させることにより、エチレンを選択的に三量化する独自の錯体触媒を開発した。選択的エチレン三量化技術による1－ヘキセンの製造はこれまでにクロム触媒技術を使った例しかない。今回新しく開発した触媒は、選択率が高く、クロム触媒の約600倍の極めて高い活性を示す。さらに、低温かつ低圧でも優れた活性が得られるため、シンプルかつ省エネルギー型のプロセス設計が可能となった。この触媒技術による1－ヘキセン製造用プラント（3万トン規模）設置を、2010年頃を目途に進める予定である。 同社は、中期経営計画にて「中東等の脅威に対する国際競争力強化」を基礎化学品事業の基本戦略としており、「差別化技術による製品の高付加価値化」を具体的な取組みのひとつとしている。今回の1－ヘキセン製造用の超高活性触媒開発により、新規高付加価値エチレン製品の生産を行ない、中東製品との差別化を進めると共に、千葉地区でのエチレン需要を確保することで、プロピレンを含めた最適生産体制の確立が可能となる。 また、安定的に1－ヘキセンをプライムポリマーに供給することにより、プライムポリマーの『エボリュー』事業の競争力強化にも貢献する。 【本件に関する問い合わせ先】 三井化学株式会社 CSR・広報部長 田中 達也氏 TEL:03-6253-2100 |
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食糧と競合しないバイオプラスチックの技術開発に着手 マツダ 2008/6/13 マツダ㈱は、6月13日、広島大学（広島県東広島市）と共同研究契約を結び、「マツダ・バイオプラスチック・プロジェクト」に着手する。本プロジェクトは、食糧と競合しないセルロース系バイオマスを原料としたバイオプラスチック技術開発を行ない、2013年までに自動車への実用化を目指すものである。 今回、技術開発するバイオプラスチックは、間伐材や稲わらなど食糧として適さないものを原料とするセルロース系バイオマスを使用するため、食糧と競合しないという利点がある。また、セルロース系バイオマスは植物由来のカーボンニュートラル＊な資源であり、有限資源である化石燃料の使用量およびCO2の排出量を減らすことができる。 本プロジェクトでは、まずセルロース系バイオマスからエタノールを製造し、エチレンやプロピレン混合物などを経て、自動車用プラスチックとして最も使用範囲が広いポリプロピレンを製造するプロセスを開発する。さらにそのポリプロピレンを、バンパーやインパネに適用可能な耐熱・強度・耐久性に優れる材料にするための技術開発を行なう。また、同原料を由来とするバイオプラスチックの一連の製造プロセスにおける環境負荷や経済的コストなどについても評価し、最適なプロセスの検証を行なう。 マツダの金井誠太取締役専務執行役員（研究開発担当）は、「植物由来で食糧と競合しない持続可能な資源をベースにしたバイオプラスチックの開発は、地球温暖化防止や食糧問題に対応する技術として大きな可能性を持つ。マツダは個々のバイオマス技術を体系的につなぎ合わせ、産学官連携で取り組んでいく。また、本プロジェクトを通し、地域と協働のもと、広島でのバイオマス領域の技術基盤を強化していき、世界に通用する技術を共に育てていきたい」と述べた。 同社は、以前よりバイオマス領域での技術開発に積極的に取り組んでおり、これまでに業界初の高耐熱・高強度なバイオプラスチックの開発や、世界初の植物由来100％の繊維からなる自動車用シート表皮の開発に成功している。これらの材料は2008年度中にリース販売開始予定の水素ロータリーエンジンとハイブリッドシステムを組み合わせた「マツダ プレマシーハイドロジェンREハイブリッド」の内装部分に採用する。 マツダは2005年に広島大学大学院工学研究科と自動車技術領域の研究協力についてバイオマス領域を含め包括的な契約を結んでいるが、今後はバイオマス領域の対応技術を拡大し、広島大学と横断的な複合共同研究体制も強化していく。なお、バイオマス領域で広島大学と連携協力協定を結んでいる独立行政法人産業技術総合研究所（東京都千代田区）の研究員が、協定にもとづき、客員研究員として本プロジェクトに参画する。 同社は、2007年3月に公表したマツダの技術開発長期ビジョン「サステイナブル“Zoom-Zoom”宣言」にもとづき、持続可能な社会の実現を目指し、バイオマス技術をはじめとした環境技術や安全技術の進化に向けて積極的に取り組んでいく。
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ひび割れなどを補修するシーリング材「クイッ急 NB」新発売 横浜ゴム 2008/6/11
「クイッ急 NB」はウレタン防水材の塗布前に、ひび割れや目地などに充填する下地処理用のシーリング材。速乾性に定評があり、硬化時間が1～2時間と通常のシーリング材の3分の1程度ですむ。施工時間を短縮できるため、居住者の近くで行なうマンションのベランダなどの改修工事用としてニーズが高い。また環境にも配慮し、日本シーリング材工業会の認定で、ホルムアルデヒドを放散する建材料では最も放散量が少ないことを示す「F☆☆☆☆」を取得している。 ウレタン防水材は液状の樹脂で、屋上やベランダなどの下地に塗布し、硬化させることで防水層を形成する。複雑な形状の下地でも簡単に施工でき、シームレスな塗膜で仕上がりもきれいなため近年、ビルやマンションの防水改修工事用として需要が伸びている。 【問い合わせ先】 横浜ゴム㈱広報部 TEL:03-5400-4531 |
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環境対応高耐熱高周波多層材料を新たに製品化 ～ネットワーク関連機器、高周波部品用に拡販を目指す～ 日立化成工業 2008/6/9 日立化成工業㈱は、この度、環境対応高耐熱高周波多層材料「MCL-HE-679G」(以下、本製品)を開発し、プリント配線板用銅張積層板のラインアップを拡充した。本製品は本年６月より量産を開始し、売上拡大を目指す。 近年における電子材料市場では、情報の大容量化、高速処理化の進展に伴い、高周波対応配線板材料として、優れた誘電特性(*1)による配線間のノイズ発生の抑制や、誘電正接(*2)を低くすることによる信号の伝送損失の軽減に加え、鉛フリーはんだ工程に対応可能な耐熱性に優れた材料が求められている。また、ここ数年の環境意識の高まりから、それらの信頼性に加え、環境に配慮したハロゲンフリー材が求められるようになってきた。 そこで同社は、高周波対応配線板材料の中でも、今後、欧米企業や日本企業で拡大が期待されるネットワーク機器部品や、高周波部品用プリント配線板等に使用されるミドルレンジ(誘電率(*3)3.7～4.3)向けの製品を新たに開発した。本製品は、同社がこれまで培ってきた樹脂の設計・配合技術を駆使し、新たな樹脂システムを開発することにより、顧客のニーズに対応する優れた電気特性と信頼性を確保しつつ、ハロゲンフリーを実現した環境対応高耐熱高周波多層材料である。 同社は高周波対応配線板材料として、ハイレンジ(誘電率3.6以下)向けに低誘電正接高耐熱多層材料「MCL-FX2」「MCL-LX-67Y」、低伝送損失材料「MCL-LX-67F」、ハロゲンフリー低誘電多層材料「MCL-LZ-71G」を販売しているが、今回開発したミドルレンジ向けの本製品をラインアップに加え、国内外の多くの顧客にご紹介し、拡販に努めていく。そして、本製品で2010年を目処に年間30億円の売上を目指す。 なお、本製品は、６月11日～13日まで東京ビッグサイトで開催される、JPCA Show2008の同社ブースに出展する予定である。
＜参考＞ 【本製品と一般材の数値比較】
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耐熱性に優れた有機系抗菌剤を開発 三洋化成工業 2008/6/5 三洋化成工業㈱では、耐熱性にすぐれた有機系抗菌剤の開発に成功し、『ネオジャーミDFS』として本格的サンプルワークすることになった。 【抗菌刺について】 抗菌剤には、大きく分けて有機系（第四級アンモニウム塩などのカチオン界面活性剤や塩酸アルキルジアミノエチルグリシンなどの両性界面活性剤など）と無機系（銀・ゼオライトなど）がある。 これまでの有機系抗菌剤は無機系抗菌剤に比べ、抗菌性、防カビ性などは優れるものの、耐熱温度が低い（150℃程度まで）ことから、プラスチックや塗料などに応用する際、成型加工や焼き付け（乾燥）工程などの中・高温（200℃以上）下では使用できず、その利用範囲は非常に限られていた。 【新製品開発の経緯】 ◆三洋化成工業の殺菌、抗菌剤 界面活性剤メーカーとして創業（1949年）した同社は、早くから医薬品用の殺菌剤や一般工業用抗菌剤の開発に取り組み、1960年にカチオン界面活性剤系抗菌剤として『カチオンG－50』を開発したのを皮切りに、次々と特長ある製品を開発し、多彩な製品を届け、高い評価を得ている。 ◆抗菌剤のニーズ 近年、O－157問題など抗菌に対する意識が高まり、現在主流の無機系より優れた抗菌性が望まれるようになってきている。また、環境問題を背景に洗剤やシャンプーなどは詰め替え用が普及し、これらに使用されるプラスチック製ボトルは長時間水周りにさらされるため、防カビ性はより優れたものが望まれている。 ◆新製品の開発 同社は長年の界面活性剤製造で培った殺菌、抗菌性付与技術に加え、高分子改質剤製造で培ったプラスチック（樹脂）への分散性、電解液などのイオン性液体製造で培った耐熱性付与技術などを組み合わせ300℃近い耐熱温度を有し、無機系より抗菌能力の優れた第四級アンモニウム塩型抗菌剤『ネオジャーミDFS』を開発した。 『ネオジャーミDFS』は次のような特長を持っている。 ◆新製品の特長
1）MIC（最小発育阻止濃度）有効成分濃度換算 2）分解開始温度（Tg－DTA、空気雰囲気下） 3）LD50：経口、ラット（左記動物に対象薬品を左記から授与し、その動物50％が死にいたる動物1kgあたりの量） P.I.I..：皮膚一次刺激性（中程度が通常のシャンプー、リンスに使用されている） 4）カチオンG－50：当社カチオン界面活性剤系抗菌剤（塩化ベンザルコニウム50％水溶液） 【市場性と今後の計画】 『ネオジャーミDFS』は、抗菌性はもちろんのこと耐熱性に優れていることからプラスチック（樹脂）用、塗料用に市場開拓を進めていく。また、防腐、防蟻などに使われている木材用途では、現在、主流の銅系は銅由来の緑色が外観を阻害する問題があるが、『ネオジャーミDFS』は重金属を含まずかつ着色がないため、木材用防腐剤、防蟻剤に展開していくことも考えている。 ＜本件に関する問い合わせ先＞ 三洋化成工業株式会社 広報室 電話 075－541－4312 |
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ベルギーのゴム事業子会社を再編 ランクセス 2008/6/2 ランクセス（LANXESS）は、5月28日、ベルギーのゴム事業子会社、ランクセス・ラバーNV社の再編計画を発表した。ランクセス・ラバーNV社は、アントワープ生産拠点を運営し、主にタイヤ産業向けのブチルゴムを製造している。この再編は、生産コストの削減によりブチルゴム生産の競争力を強化することが目的である。 今回発表した再編計画では、従業員470人のうち最大で93人が削減の対象となる見込みで、ランクセスでは対象となる従業員に対して、自発的早期退職プログラムを提供する。 ランクセスでは、アントワープ生産拠点が主導的役割を果たす現在の体制を今後も確実にするため、今回の再編が必要と判断した。同生産拠点では、2006年に効率化プログラムを導入し、生産性向上と原料・エネルギーコスト削減を目的とした複数の対策を実施してきた。 ランクセス・ラバーNV社の経営陣は、従業員代表と再編により生じる課題について検討していく。ランクセスでは、建設的な対話を通して、アントワープ生産拠点の持続的な運営を実現し、削減対象となる従業員と会社双方にとって利益となる、社会的責任あるソリューションを見出すことができると考えている。 ランクセスは、ベルギーにランクセス・ラバーNV社とランクセスNV社の2つの子会社を有している。両社は現在、合計で約1,500人の従業員を擁し、3つの製造プラントを運営している。 ■本件に関する問い合わせ先： ランクセス株式会社 経営企画/広報 ウルフ ドレスラ氏／荒川 彩里氏 TEL : 03-5293-8005 |
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高性能Lexan* SDフィルムに、新たに3グレードを追加 ～高いセキュリティ上の安全性と耐久性を要求する電子IDカードに最適～ SABICイノベーティブプラスチックス 2008/5/29 SABICイノベーティブプラスチックスは、電子IDカードやセキュリティ文書の製造に適した、3種類の新しい高性能ポリカーボネート（PC）フィルムを開発した。Lexan* SDフィルム製品群に追加されるこれらの新グレードには、レーザーマーキンググレード、鮮やかな白色の不透明グレード、IDカードのカバー層または中間層に適した透明グレードがある。SABICイノベーティブプラスチックスが発表したこれらの新グレードは、加工メーカーに今日の増え続ける情報セキュリティのニーズを満たす革新的なソリューションを提供可能な、同社の高性能フィルム技術への投資を実証するものとなる。 SABICイノベーティブプラスチックスでフィルム部門のグローバルプロダクトマネージャーを務めるジョシュ・アイヤー氏は次のようにコメントする。「電子セキュリティ業界は、以前から、性能、外観、加工性の良さを兼ね備えるポリカーボネート樹脂フィルムを求めていました。これまでは、このようなすべての市場ニーズに応える材料が存在しませんでした。しかし今、SABICイノベーティブプラスチックスの新しいLexan SDフィルムによって、電子セキュリティカードメーカーに、これらすべての利点を提供できるようになりました。メーカーは、このフィルムを使用することで、厳密な厚み公差を実現できるため、要求される厚みで容易にカードを製造することができ、また接着剤なしで耐久性の非常に高い製品を製造できるようになります。」 ◆様々な製造上のメリットを提供するLexanフィルム SABICイノベーティブプラスチックスの新しいLexanフィルムソリューションは、運転免許証、電子パスポートのデータページ、国境通過カード、居住許可証、グリーンカード、スマートカード、健康保険証、車両登録タグ、そして公務員や軍隊、警察などのIDカードといった電子セキュリティ分野において、様々な点で従来の素材を上回る特性を発揮する。 Lexanフィルムは、熱と圧力によってすべての層を剥がれることの無い1枚のカードにすることができるが、接着剤が必要な他のハイブリッドカードでは、カードがバラバラになることがある。また、2つ目の大きな利点として、SABICイノベーティブプラスチックスのフィルムは、厚み公差がわずか+/-2.5%と非常に小さい点があげられる。厚み公差が大きい従来のソリューションと比較した場合、加工メーカーは、この厚み公差が小さいという特長により、複数層から成るカードを決められた厚みの範囲内で一貫して製造可能となる。 SABICイノベーティブプラスチックスでフィルム部門の欧州プロダクトマネージャーを務めるバート・キーケンス氏は次のようにコメントする。「このマルチフィルムソリューションの開発目標の1つは、お客様のカード製造を容易にすることでした。加工メーカーは、当社フィルムの厳密な公差を活用することで、何度も試験を繰り返したり、コストのかかる調整工程も必要なく、彼らが求める正確な厚みを実現することができます。2つ目の目標は、レーザーマーキングに最適なフィルムを作り出すことでした。当社は、ロフィン・バーゼル社製パワーライン・レーザーシステムを備えた、米マサチューセッツ州ピッツフィールドのポリマー プロセス ディベロップメント センター（PPDC）にある、豊富なアプリケーション開発リソースを活用することで、この目標を達成しました。」 ◆多様なデザインに適した3種類の新しいフィルムグレード 電子IDカード用のSABICイノベーティブプラスチックスのLexan SDフィルムソリューションは、次のグレードから構成されている。
◆幅広い印刷技術に最適 レーザーマーキングのほか、これらのフィルムは、様々な印刷技術やセキュリティ機能に対応でき、スクリーン印刷やオフセット印刷、そしてホットスタンピング（ホログラムやキネグラム）が可能である。この他の適用可能な技術として、マイクロ印刷、赤外線印刷および紫外線感光性印刷、各種セキュリティ印刷、RFIDの組み込みなどがある。
＊SABIC Innovative Plastics IP BVの商標。 |
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自動車関連展示会に同社製高機能複合材料とハイブリッド式成形機を出展 日精樹脂工業 2008/5/27 日精樹脂工業㈱は、６月１８日から２１日まで東京ビッグサイトで開催される「２００８自動車部品生産システム展」に、ナノマテリアル事業から次世代高機能複合材料「ボルティガ」と、環境対応型ハイブリッド式射出成形機「ＰＮＸ４０－５Ａ」を出展する。 ＣＯ２削減に向け積極的な取り組みを行なっている自動車業界では、クリーンディーゼルエンジンやバイオ燃料、電気自動車などを対象に軽量化や導電特性を活かした樹脂要求が高まっており、高機能複合材料への引合いが活発化している。 同社では、自動車業界の関係者が多数集まる同展示会において、独自開発の高機能複合材料を成形実演することで、特性をアピールする。
次世代高機能複合材料「ボルティガ」は、鉄の２倍の強度、銅の５倍の電気・熱特性を持つスーパー素材のカーボンナノチューブ（ＣＮＴ）と樹脂を独自の均一分散技術により複合化したもので、導電性・熱伝導性・強度・表面平滑度など優れた特性を成形品に付与することが可能であり、顧客仕様にカスタマイズした複合材料として製造・販売している。 会場では、ハイブリッド式成形機ＰＮＸ４０型を使用し、高機能複合材料「ＶＯＬＴＩＧＡ－ＰＡ」の成形実演として、燃料系の継ぎ手を成形するほか、パネル展示による多機能特性の紹介などを行なう。 環境対応型ハイブリッド式射出成形機「ＰＮＸ４０－５Ａ」は、モデルチェンジしたＰＮＸシリーズの型締力４０トンタイプ。新開発の型開閉安定化制御や成形支援ソフト等を追加し、大幅な機能アップを図った。 同社のハイブリッド式成形機の最大特長は、革新的なＸポンプシステムを採用した「ハイブリッドＸポンプシステム」である。この「ハイブリッドＸポンプシステム」は、成形機の駆動源にサーボモータ駆動技術と油圧駆動技術を組み合わせた一般のハイブリッド式とは全く異なった独自のシステムとなっており、サーボモータの回転数制御によって、必要な時のみモータが駆動（必要の無い時は停止）する方式である。 この結果、同社油圧機と比較して最大約５５％消費電力を削減でき、さらに、従来の油圧機に比べエネルギー効率が大きく改善されたことで、作動油温度の上昇が抑えられ、冷却水の削減も可能となり、その結果、クーリングタワーなどの冷却水設備費や管理費のコスト低減も可能となる。 このほか、次のような機能アップを実現している。
主な特長は、
■この件に関する問い合せ 日精樹脂工業株式会社 担当：マーケティング戦略室 小井土氏 電話：０２６８（８１）１００６ 本社：長野県埴科郡坂城町南条２１１０ |
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高エネルギー光に対する耐性と強度を持つ新たな透明樹脂を開発 カネカ 2008/5/20 ㈱カネカは、光デバイス周辺材料などのオプトエレクトロケミカルズを重要戦略領域の一つに位置付け、新素材の開発に精力的に取組んでいる。今般その第一弾として、有機成分と無機成分を分子レベルでハイブリッド（複合）化させることにより、紫外線を含む高エネルギー光に対する耐性と強度を兼ね備えた新規「耐熱耐光透明樹脂」の開発に成功した。 今般開発した「耐熱耐光透明樹脂」は、本年度の近畿化学協会化学技術賞の受賞が決まり、5月23日に授賞式が行なわれる予定である。 現在、電子部品の封止材料、接着材料、光学材料等には、エポキシ樹脂やシリコーン樹脂に代表される熱硬化性樹脂が用いられ、それらの信頼性向上および高性能化を支えている。特に、オプトデバイスの代表である発光ダイオード（LED）はディスプレイ、車載及び一般照明用途へ利用が拡大しており、また高輝度化も進んでいる。しかし、従来封止材料として用いられてきたエポキシ樹脂は耐熱耐光性が不足し、一方シリコーン樹脂については強度が充分でないことから、新しい材料への要求が急速に高まってきている。 今般開発した樹脂は、各種有機オレフィン化合物と当社の独自技術で合成した特殊シリコーン原料を分子レベルでハイブリッド（複合）化することにより、エポキシ樹脂とシリコーン樹脂それぞれの弱点を解消した、耐熱耐光性に非常に優れた新規ケイ素系の熱硬化性樹脂である。 現在、従来の有機化合物を凌駕する耐熱性と耐光性を兼ね備える材料として市場で認知され、複数のLEDメーカーが既に採用している。 今後は、その特性を活かして各種センサーの封止剤、光学用接着剤、レンズ等の光学部品の材料や、次世代の光学デバイス用途などに積極的に展開していく。更に、次世代光学デバイス向けには、新たに超耐熱耐光性の熱硬化性樹脂の開発を進めており、今般開発した「耐熱耐光透明樹脂」を含め、3年後に売上げ30億円を目指している。 |
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欧米トップの走査電子顕微鏡メーカー FEI社と国内販売で提携 島津製作所 2008/5/19 ㈱島津製作所は、世界最高分解能の走査電子顕微鏡を有し、欧米トップの走査電子顕微鏡メーカーであるFEI社（本社：米国オレゴン州）の日本法人 日本エフイー・アイ社と、同社製走査電子顕微鏡の国内販売提携について5月1日に契約を締結し、5月19日より販売を開始した。 走査電子顕微鏡は、観察対象に電子線を当て、その位置を少しずつ移動させながら、そこから反射してきた電子（または二次電子）を捉えることにより像を作り観察する装置である。光学顕微鏡では観察できないミクロレベルの表面形状や、比較的表面に近いところの内部構造を観察することに優れている。用途は、電子部品・半導体デバイス、自動車用材料、金属、食品、化学、医薬、生物等の分野で基礎研究、開発、生産現場での品質管理、故障解析などに用いられている。 FEI社は、電子、バイオなどの分野を中心に、ハード・ソフトの両面から3次元解析を支えるナノテクノロジー装置の世界最大手企業である。品質管理のルーチン作業に対応する走査電子顕微鏡から、世界最高分解能を誇る透過型電子顕微鏡などの製品を揃えている。また、電界放射型の電子銃と 集束イオンビームのイオン銃を独自開発するなど、電子銃の性能では世界トップの技術を有しており、自社の製品のみならず、大手を含む世界の電子顕微鏡メーカーに対してもこれらの電子銃を供給している。 一方、同社は、表面分析・観察装置として、電子線マイクロアナライザ、走査プローブ顕微鏡、走査電子顕微鏡、走査型共焦点レーザ顕微鏡、X線光電子分光分析装置などの幅広い製品を提供している。 今日、半導体デバイスの高集積化・微細化が進み、それに伴ない動作解析、故障解析の手段として世界で走査電子顕微鏡の市場が拡大している。そのうち国内市場は2006年には前年比15％以上も成長しており、2010年には200億円規模になると見込んでいる。 この成長する走査電子顕微鏡の市場において、競争力のある製品を投入して、事業展開を早急に進めるために、同社は、外部との協業（アライアンス）を積極的に活用する方針で、今回、有望市場の日本において積極的な展開を行ない、シェア拡大を計画している日本エフイー・アイ社との販売提携に合意したものである。 今回の提携で同社は、現在の製品群に、FEI社の高性能走査電子顕微鏡のラインアップを加えることにより、基礎研究から品質管理用途までを網羅して、2年後に国内における走査電子顕微鏡の売上15億円以上を目指す。
■問い合わせ先： ㈱島津製作所 分析計測事業部ﾏｰｹﾃｨﾝｸﾞ部ｾｰﾙｽﾌﾟﾛﾓｰｼｮﾝｸﾞﾙｰﾌﾟ 〒604-8511京都市中京区西ﾉ京桑原町1 Tel 075-823-1352 |
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Noryl GTX樹脂がプジョー初の中国向けモデルのフェンダーに採用 SABICイノベーティブプラスチックス 2008/5/16 SABICイノベーティブプラスチックスの高機能樹脂Noryl GTX*（ノリル・ジーティーエックス）で成形された樹脂ボディパネルは、樹脂材料のもたらす革新的で高性能といった利点を自動車メーカーがより強く求めるのに伴い、世界市場に浸透拡大を続けている。仏プジョー社では、7年以上に渡り、Noryl GTX樹脂をフランスで生産する自動車のフェンダーやその他の外装用途に使用してきたが、このたび、東風プジョー・シトロエン自動車（DPCA）が、同社初の中国生産モデルであり、中国国内市場での限定販売となる4ドア・セダン「東風プジョー307」のフロントフェンダーにNoryl GTX樹脂を採用した。
フェンダーやその他の外装用途向け導電性Noryl GTX樹脂には、スチールに比べ最大50%の軽量化が可能であり、より自由度と柔軟性の高いデザインの部品を成形でき、標準的な自動車外板塗装工程が適用可能など、いくつかの利点が挙げられる。さらに、同樹脂はプライマー処理なしに、ボディーに搭載した状態で、一緒に塗装やパウダーコーティングすることができる。Noryl GTX樹脂は、世界で10社以上のOEMメーカーで採用され、1200万台以上の自動車でフェンダーや外装用途に利用されている。 中国で組立てられる東風プジョー307向けNoryl GTX製射出成形部品は、Visteon（ビステオン）社、延峰Visteon社および東風グループとの合弁企業である東風Visteon自動車トリムサービス（DFV）社によって中国で生産される。SABICイノベーティブプラスチックスと、フランスでプジョー社向けフェンダーの設計と製造を行なっているPlastic Omnium（プラスチック・オムニウム）社は、この取り組みをサポートするため、DFV社に対してトレーニングと現場での技術サポートを提供した。SABICイノベーティブプラスチックスは、DPCA社およびサプライヤー各社との密接な協力により、中国における新しい自動車のサクセスストーリー実現に貢献している。 DFV社のゼネラルマネージャーであるレミ・アンドレ氏は次のようにコメントする。「SABICイノベーティブプラスチックスのサポートにより、Noryl GTX製フェンダーの生産をスムーズに行うことができました。SABICイノベーティブプラスチックスの技術陣がカバーする範囲は業界でも際立って広く、私たちは、SABICイノベーティブプラスチックスのエキスパートの協力で、顧客に対し、中国では革新的な工法である高品質なインライン塗装を提供することができます。」 SABICイノベーティブプラスチックスの中国・自動車担当ゼネラルマネージャーであるエリック・ハーマン氏は次のようにコメントする。「長年にわたり、従来材料を当社の高機能樹脂に置き換えてきた実績は、我々が、お客様である自動車会社の成功をサポートする長期的なパートナーである事を反映しています。中国は、当社の高性能素材がもたらす利点を活用し始めた地域であり、そのことが他地域から急成長する中国市場への技術移転をサポートする上で大きな推進力となります。それと同時に、SABICイノベーティブプラスチックスは、東風プジョー307の新しいフロントフェンダーが実証する様に、幅広いトレーニングや技術リソースの提供によって樹脂部品の迅速な生産立ち上げをサポートします。」 ■Noryl GTX樹脂により大型ボディパネルを軽量化 オンライン塗装ができ、軽量で多用途に利用可能なNoryl GTX樹脂は、従来のスチールと比較して、燃費の向上が図れると共に、ユーザーの燃料コストおよび温室効果ガス排出の低減に貢献することができる。さらに、同樹脂は金属よりも設計の自由度が高いことから、斬新で刺激的なデザインが可能になり、消費者の関心を引き付ける。 Noryl GTX樹脂は、寸法安定性と耐熱性に優れる変性ポリフェニレンエーテル（PPE）と、耐薬品性と高流動性に優れるポリアミド（PA）とをブレンドすることで、優れた耐薬品性、高剛性、耐衝撃性、オンライン塗装で必要となる高耐熱性といった特性を兼ね備える材料となっている。 ■ローカル技術サービスチーム SABICイノベーティブプラスチックスは、各用途に最適化した材料を提供するだけでなく、製品や金型の設計、加工から塗装に至るまで、様々な課題を抱えるお客様をサポートするために、経験豊富な技術サービスチームを世界各国に置いている。 ＊SABIC Innovative Plastics IP BV.の商標である。 |
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最新の遮音中間膜「セーフレックスQシリーズ」で環境に貢献 ソルーシア・ジャパン 2008/5/15 ソルーシア・ジャパン㈱は、来る5月21日からパシフィコ横浜で開催される「人とくるまのテクノロジー展（ブースNo：221）」に出展し、最新の遮音中間膜「セーフレックスQシリーズ」を用いた自動車合わせガラスによる車体重量の軽量化と、これにより実現される燃費向上やCO2排出量の低減をテーマとした展示紹介を行なう。 同展では、実際のフロントガラスの重量比較や、来場者が遮音性を体感できるようモデルカーを用いた展示紹介を行なうと共に、車体重量の軽減による燃費向上やCO2排出量の低減に関する最新データを公開する。 燃費向上や有害なCO2排出量の低減といった最新のグローバル・トレンドに対応して、自動車メーカーでは、自動車の軽量化を最重要課題と位置付けている。同社の試算では、従来のフロントガラス1）を最新の遮音中間膜・セーフレックスQシリーズを用いた合わせガラスに置き換えることで、自動車1台あたり、平均して3.5kgの軽量化が実現できる。また、サイドウィンドーも置き換えた場合は、さらに7.4kgの軽量化2）となり、合計で1台あたり10.9kgの軽量化が可能となる。これは、自動車1台あたり、12リットル／年の燃料削減3）につながり、日本だけで、420万バレル／年の燃料を節減できることになる。 また、セーフレックスQシリーズを用いた遮音フロントガラスは、消費者に求められる車内の静粛性と快適性を実現する車内ノイズを8dB低減することができる。消費者は、車内の静粛性を車の品質と考え、セーフレックスQシリーズは、体感できる車の品質に対する消費者のニーズにこたえることができる。またこの8dBという数字は、最近発行された“2030年自動車はこうなる” 4）で、JSAE（社団法人自動車技術会）により設定された車内ノイズ低減目標に合致する。 燃費向上に加え、セーフレックスQシリーズは自動車メーカーに対して、世界の厳しいCO2排出基準への準拠を促進するソリューションとなる。セーフレックスQシリーズを用いた合わせガラスをフロントガラスおよびサイドウィンドーに採用した場合、自動車1台あたり、29.1kg／年のCO2排出量削減が可能となり、もし日本の全車両に適用された場合は、日本国内で160万トン／年のCO2を削減できることになる。米ソルーシア社のオートモーティブ・ビジネス・ダイレクターであるウィング・クワン氏は、「セーフレックスは、自動車メーカーと当社のグローバル・マーケティング開発チームが共有する市場ニーズに則した新製品の開発をします。自動車メーカーとの関係を通じて、自動車メーカーが現在抱える課題が何であるかを把握し、それに基づいた、最適なソリューションをガラスメーカーとともに開発しながら、最も望まれるガラス製品を市場に投入して行きます。」とコメントする。 セーフレックスQシリーズ遮音中間膜は、特殊な一層の次世代遮音PVB中間膜を従来のPVB中間膜で挟んだ三層構造となっている。セーフレックスQシリーズを用いた合わせガラスは、フロントガラス、サイドウィンドー、リアウィンドー、サンルーフなどのあらゆるグレージング用途に適用可能で、搭乗者に極めて静かで快適な空間を提供できる。2000年以降、全世界で80以上の車種にセーフレックスQシリーズを用いた合わせガラスが採用されている。 ■ソルーシア社のセーフレックス事業について セーフレックス事業は、80年以上にわたる合わせガラス用中間膜の経験を持つ、PVB中間膜の製造・販売における世界的な大手サプライヤーで、高品質で信頼性のあるPVB製品に関するグローバル・リーダーとして認められている。セーフレックスPVB中間膜を用いた合わせガラスは、ガラス性能の飛躍的な向上に貢献し、セキュリティ、UVカット、防音効果、安全性といったメリットを提供する。 主な市場 は、 ◇自動車分野 (事業の60%) ◇建設分野 (事業の40%) ◇2007年に太陽電池の市場に参入 。 市場へのコミットメントを実証する世界における投資案件としては、 ◇欧州の生産能力増強 ◇中国蘇州に新工場の開設 ◇メキシコ製造工場の買収 ｶﾞある。 セーフレックスに関する詳細は、www.saflex.comを参照されたい。 注） 1) フロントガラスを1.5m2と想定 2) 参照：www.epa.gov/otaq/cert/mpg/fetrends/420r05001.pdf 3) 年間走行距離を15,000kmと想定 4) JSAE 2007の書籍－The Automobile in the Year 2030, 18ページ、15章を参照 【問い合わせ先】 ソルーシア・ジャパン株式会社 マーケットディベロップメントマネージャー 岩下 昌彦 氏 Tel:03-3523-2084 |
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プラスチックリサイクル累計100万トン達成 新日本製鐵 2008/5/15 新日本製鐵㈱は、2000年秋よりプラスチックリサイクルに取り組んでいるが、2008年5月1日に、累計リサイクル量で100万トンを達成した。 同社では、「容器包装リサイクル法」（2000年4月より完全施行）スキームによる一般廃棄物系プラスチックを主な対象として、製鉄所内に、異物除去、破砕機、減容成形機等からなる事前処理設備及びコークス炉への装入設備を設置し、リサイクルを行なっている。現在、全国の自治体から容器包装リサイクル協会に委託される容器包装プラスチックの3割前後をリサイクルしている。 新日鉄では、鉄連自主行動計画に掲げた省エネ・ＣＯ２削減の実行と資源リサイクルによる循環型社会形成に貢献することを目的に、廃プラスチックの有効利用に積極的に取り組んでおり、2000年秋から、名古屋、君津両製鉄所でコークス炉化学原料化法による廃プラスチックリサイクル設備を立上げ、2002年には八幡製鉄所、室蘭製鉄所に、また2005年には大分製鉄所に同様の設備を設置し、ほぼ全国をカバーする体制を整え、現在順調に稼動している。各製鉄所の処理能力は、君津7.5万トン、名古屋、八幡、大分が各々5万トン、室蘭2.5万トンで、全社合計年間25万トンは世界最大のプラスチックリサイクル能力である。製鉄所別の累計処理量は、君津43万トン、名古屋24万トン、八幡16万トン、室蘭12万トン、大分4万トンで全社累計100万トンとなった。これによる効果は、焼却処分量の削減によるＣＯ２削減としては約320万トン、埋め立て処分の回避としては約400万ｍ３となる。 コークス炉化学原料化法では、既存のコークス炉を有効利用し、プラスチックを約1200℃で高温乾留して、炭化水素油（40％）、コークス（20％）、コークス炉ガス（40％）といった安定な物質に熱分解し、ほぼ100％有効利用している。分解・回収した炭化水素油は新日鉄グループの化学工場でプラスチックをはじめとする化学原料に再商品化し、コークスは製鉄原料として、コークス炉ガスは製鉄所内のエネルギーとして直接利用している。コークス炉化学原料化法はプラスチックを高温で乾留するため有害物質の残留がなく、コークス炉や化学工場等の既存の設備、プロセスを有効利用しているため、リサイクルの効率性、質、安全性に優れた手法である（＊）。 新日鉄は、今後もコークス炉化学原料化法による取り組みを通じて、省エネ・ＣＯ２削減、循環型社会の形成に貢献していく。
（＊）社外表彰受賞実績 ・ グッドデザイン賞金賞（平成14年度） ・ 日本エネルギー学会賞（平成15年度） ・ 日経地球環境技術賞（平成15年度） ■問い合わせ先：総務部広報センター ０３－３２７５－５０２１ |
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光学用ポリエステルフィルムの生産設備増強 三菱樹脂 2008/5/14 三菱樹脂㈱は、フラットパネルディスプレイ（ＦＰＤ）向け光学用ポリエステルフィルム（商品名「ダイアホイル」）の旺盛な需要に対応するため、山東工場（所在地：滋賀県米原市）に、光学用ポリエステルフィルムの生産能力増強のための新規設備を導入する事を決定した。投資額は１３０億円で、２０１０年４月の完成を目標にしている。 ＦＰＤ向けの光学用ポリエステルフィルムは、薄型TVやノート型ＰＣ、デスクトップモニターなどの販売の伸長に伴い、２００３年頃からその需要が拡大し始めており、今後も引き続き大きな伸びが見込まれている。また、液晶TVやプラズマＴＶに関しては販売台数だけではなく画面の大型化も進んでおり、ＦＰＤの画面サイズの総面積比較では、２００３年と比べて、２００８年は９倍、２０１０年には１３倍まで増加すると予想されている。 このような状況下、光学用ポリエステルフィルムに対する顧客の旺盛な需要を満たすべく、これまでも既存プラントの設備増強を順次実施してきたが、それを上回る著しい需要の伸びがあり、また今後の需要の伸びを検討した結果、今般、新たにポリエステルフィルムプラント１５，０００ｔ／年規模の設備を新設する事にした。 この設備が完成すると、山東工場は“世界最大”の光学用PETフィルム生産拠点とな | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
