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取出ロボットの技術研修機関「ユ－シンスク－ル」受講者の募集開始 ユーシン精機 2008/3/25 ㈱ユ－シン精機は、同社ユ－ザ－を対象とした取出ロボットの技術研修機関「ユ－シンスク－ル」の２００８年度スケジュ－ル（２００８年５月～２００９年２月）を決定、３月２６日から受講者の募集を開始する。 スク－ルの講習内容は、産業用ロボットに関する労働安全の法令・規則などの安全教育、横走行取出ロボット（ＮＣ制御サ－ボモ－タ駆動）の教示・機構や制御の基礎知識・操作実習、映像による安全研修等を２日間で行なう産業用ロボット特別教育コ－スと、横走行取出ロボットの操作説明・実習を１日で行なう取出ロボット操作実習コ－スの２コ－スで、両コースとも定員は１２名となっている。受講者は、この２コ－スからいずれかを選択して受講できる。 講師は、同社の社員７名で、７名とも中央労働災害防止協会の産業用ロボット特別教育インストラクタ－コ－ス修了証を取得している。 産業用ロボット特別教育コ－スの修了者には、労働安全衛生規則に定められた特別教育修了証を発行する。また、取出ロボット操作実習コ－スの修了者には、操作実習受講の証明となる修了証が交付される。 「ユ－シンスク－ル」のスケジュ－ルは、産業用ロボット特別教育コ－スが、５月１５・１６日（開講場所・埼玉県さいたま市の北関東統括営業所）、７月１７・１８日（同・北関東統括営業所）、９月１８・１９日（同・本社）、１１月２０・２１日（同・北関東統括営業所）、２００９年２月１９・２０日（同・本社）の計５回。 取出ロボット操作実習コースが、５月１６日（同・北関東統括営業所）、７月１８日（同・北関東統括営業所）、９月１９日（同・本社）、１１月２１日（同・北関東統括営業所）、２００９年２月２０日（同・本社）の計５回である。 受講料は、２日間の産業用ロボット特別教育コ－スが１２,０００円（テキスト・消費税を含む）、１日のみの取出ロボット操作実習コ－スが７,０００円（テキスト・消費税を含む）である。 今年の２月に終了した２００７年度の「ユーシンスクール」の受講者数は、産業用ロボット特別教育コ－スが合計６０名、取出ロボット操作実習コ－スが合計２名である。 ユ－シンスク－ルの内容ならびに申し込みについては、ホ－ムペ－ジhttp://www.yushin.com にアクセス。 電話での問合せは、同事務局（０７５－９３３－９５５５）まで。 |
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電子線を利用した天然繊維の改質技術の工業化に成功 クラボウ 2008/3/24 クラボウ繊維事業部は、電子線を利用した天然繊維の改質技術を開発した。 クラボウでは、“天然素材の新しい価値を創造する”をコンセプトに、繊維が本来持っている特性を生かしたまま、繊維を改質することで様々な機能を付与する技術開発を進めてきた。 今回の技術は、福井県工業技術センターの保有する電子線グラフト重合技術の特許を応用したもので、経済産業省の地域新生コンソーシアム研究開発事業＊に採択され、同社もコンソーシアムのメンバーとして平成１５～１６年の２年間で装置の開発および実証試験を実施し、その後も事業化の可能性を検討してきた。 この技術は電子線を利用して、目的とする機能薬剤を繊維に強固に結合させることにより、半永久的に機能を保持することができる。また繊維の表面に機能薬剤を付与させることが可能なので、即効性の高い機能を発現させることができる優れた技術である。 なお、電子線を用いてテキスタイル（拡布状）素材に連続生産方式でグラフト重合を行なう技術は、従来にない世界的にも画期的な技術である。 １．電子線グラフト重合とは 通常、綿などの天然繊維に消臭や抗菌などの機能を付加するには、バインダー（接着剤に相当するもの）や電気的な相互作用を利用して機能性薬剤を繊維に固着させる手法が一般的だったが、この方法では洗濯を繰り返すと徐々に薬剤が脱落し、製造時に薬剤を練り込んで機能を付与する合成繊維と比較した場合、効果の持続性が低いといった課題があった。 一方、電子線グラフト重合は、電子線で天然繊維を活性化し、その部分に機能性分子（モノマー）を効率よく、化学結合によって直接付与することができるので、洗濯を繰り返しても薬剤が脱落せず半永久的に機能を保持することが可能となる。さらに繊維の表面に機能を導入させることができるので、即効性の高い機能を発現させることが可能になる優れた技術である。 この技術は、従来繊維の加工には使えなかった多種多様のモノマーに応用でき、新規性の高い機能加工が生まれる可能性も秘めている。クラボウはその可能性を最大限に引き出せるよう、今後も研究開発を進めていく。現在、高機能、高耐久性を有した３種類の素材開発に成功しているが、今後さらにバリエーションを充実させて行く予定である。 ２．電子線を利用した天然繊維改質技術の特長 ①従来の後加工方法と比べ洗濯による機能の低下がほとんどなく、洗濯後も高機能を持続する。 ②繊維の表面に機能を付与することが可能なので、即効性の高い機能の発現が期待できる。 ③綿１００％や綿／ポリエステル混、セルロース系（レーヨン等）の織物への加工が可能である。 ④機能薬剤の付与に触媒を用いないので、開始剤等の残渣がない。 ３．現在の機能バリエーション
現在の機能バリエーションについては受注を開始し、商品の特長を生かして主にユニフォーム、カジュアル素材を中心に展開する予定である。 同時に、従来不可能であった機能、新規性の高い機能加工を生み出すべく今後も福井県との連携を密にし、ポイントである新規モノマー等の開発を日華化学㈱やローディア日華㈱と共同で行なっていく予定である。 なお、クラボウでは平成２０年６月１１～１２日に開催する展示会に、電子線グラフト重合技術により開発を行なった製品の展示を行なう。 ５．販売開始 平成２０年７月より販売開始（予定） ＊地域新生コンソーシアム研究開発事業について 経済産業省の助成事業で、新産業・新事業を創出するため、技術シーズ等を活用した産官学の研究体制を組んで、実用化に向けた高度な研究開発を実施するもので、公募によって申請を行い、採択に当たっては、厳正な評価が行われる。 今回採択されたテーマは「連続生産を目指した電子線グラフト重合法による繊維機能化技術の開発」で、財団法人ふくい産業支援センターを管理法人として、福井県工業技術センター、福井大学、日華化学株式会社、ローディア日華株式会社、サカイオーベックス株式会社、倉敷繊維加工株式会社およびクラボウというメンバーで構成し、装置の開発、モノマーの開発、加工技術の開発等をそれぞれが役割分担を行い、強力な体制により研究開発を実施した。 【問い合わせ先】 〒541-8581大阪市中央区久太郎町２－４－３１ クラボウ大阪本社 繊維事業部 営業統括部 マーケティンググループ 担当 内田氏 ＴＥＬ ０６－６２６６－５３０３ 繊維事業部 技術部 開発課 担当 勝圓、友谷 ＴＥＬ ０６－６２６６－５３７０ |
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「INTERMOLD2008/金型展2008」 に自社製金型を搭載したプラスチック射出成形機を出展 東洋機械金属 2008/3/24 東洋機械金属㈱は、4月17日から20日、大阪南港インテックス大阪展示場にて開催される『INTERMOLD2008/金型展2008（以下インターモールド）』に出展し、同社の電動サーボプラスチック射出成形機と自社製金型による成形実演を行なう。 インターモールドは、金型メーカー、金型加工機メーカー、成形加工メーカーなど、製造業の根幹となる金型産業の総合見本市として定着した展示会であるが、プラスチック射出成形機のメーカーの出展は少なかった。 射出成形機の専門メーカーである東洋機械金属では、同社の子会社、東洋機械エンジニアリング㈱に金型事業部を有しており、かねてから光ディスク用を中心に、プラスチック製品用金型の開発・設計・製造を手がけてきた。今後、そこで培った技術や既に保有する高精度の加工機器、検査機器を活かして、汎用金型にもその範囲を広げ、金型設計から成形までのトータルソリューションを提案できる射出成形機メーカーとして、その独自性を打ち出すべく、今回の出展に踏み切った。 会場では、最新の電動サーボプラスチック射出成形機PLASTAR Si-50IV に、自社製の光学成形品用金型を搭載し、高速成形の実演を行なう。また、BD（ブルーディスク）用金型や特長ある金型部品の展示、さらに、同金型事業部の設備概要をパネル展示する予定。
＜出展機＞ １． 電動サーボプラスチック射出成形機PLASTAR Si-50IV ２． キーシート導光体金型（成形実演） ３． BD（ブルーディスク）用金型 ４． その他金型部品 ＜出展機の特長＞ １．電動サーボプラスチック射出成形機PLASTAR Si-50IV （１） 新型締装置
光ディスク用金型の製作で培った高度な加工技術と、優れた金型加工設備を精密光学成形品金型に流用できる実例として、携帯電話等ハンディー端末使用される「キーシート導光体」の金型を展示会用として製作、会場では前述の電動サーボ射出成形機PLASTAR Si-50IVに搭載し、高速成形実演で「金型設計から成形までトータルソリューション」をPRする。同金型の特長として以下が挙げられる。 （１） 高効率冷却回路仕様である （２） 真空引きによる高密度充填が可能 （３） エアブローにより、エジェクトピン突き出しのない離型を実現 （４） 総焼入れによる優れた耐久性・剛性を実現 ＜出展ブースNo.＞ インテックス大阪 5号館 5-204 ＜本件に関する問い合わせ先＞ 東洋機械金属株式会社 設計統括部 プラスター営業技術グループ長 宮本 志郎 氏 TEL（078）942-2345 FAX（078）942-2332 |
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コンポジット製品の開発機能を名古屋に移転・拡充 東レ 2008/3/18 東レ㈱は、このたび、名古屋事業場(愛知県名古屋市)に、コンポジット(炭素繊維複合材料成形品)製品の技術開発施設「アドバンストコンポジットセンター(ACC)」を設置し、愛媛工場(愛媛県松前町)にあるコンポジット開発センター、および愛媛工場と滋賀事業場(滋賀県大津市)にあるコンポジット技術部を移転することを正式に決定した。「アドバンストコンポジットセンター」の建設に伴う投資額は約40億円で、2009年4月の移転・開所を予定している。 東レは2006年10月より、経営のイノベーション(革新と創造)による高収益企業への転換を目指して中期経営課題“Innovation TORAY 2010 (IT2010)”をスタートし、その基本戦略の一つとして「重点4領域への先端材料の拡大」を推進している。今回の決定は、重点領域の一つにあたる「自動車・航空機」分野に向けた先端材料事業の拡大を図るべく実施するものである。 東レは今回の決定を機に、名古屋事業場をコンポジット製品開発の中核拠点として位置づけ、同分野における開発機能を強化・拡充していく。今後、コンポジット製品の設計、成形加工技術の深化をはじめ、熱可塑樹脂を適用した次世代コンポジット製品の開発、愛媛工場における炭素繊維、プリプレグ(炭素繊維樹脂含浸シート)開発との垂直連携を推進する一方、名古屋事業場で培ってきた樹脂・ケミカル技術の開発機能との融合や、本年6月に開所予定の自動車向け総合開発拠点「オートモーティブセンター(AMC)」との自動車分野における開発連携など、開発のイノベーションを推進していく。また、名古屋事業場が自動車・航空機産業の重要顧客と隣接する立地の利点を活かし、顧客企業との共同開発体制の強化、開発のスピードアップを図る。これらの取り組みにより、自動車・航空機分野を中心とする産業用途でのコンポジット製品の本格普及を推進し、炭素繊維複合材料事業の一層の拡大を目指す。 「アドバンストコンポジットセンター」は、名古屋事業場を従来のケミカル工場から「自動車・航空機」分野向け先端材料の中核工場に機能転換する一環として、同事業場内に「自動車・航空機」分野向けの総合技術開発拠点「A&Aセンター(Automotive & Aircraft Center)」を整備するプロジェクトの中核をなす技術開発施設である。「アドバンストコンポジットセンター」の設置により、現在建設中の「オートモーティブセンター」と既存の「樹脂応用開発センター」の3つの技術開発施設を合わせて「A&Aセンター」が完成する。 東レは名古屋事業場にコンポジット製品の開発機能を移転・拡充するのに引き続き、中期的には同事業場を自動車・航空機向けの高機能樹脂、コンポジット、高機能ケミカル製品の生産拠点として整備していく計画である。東レは成長領域である「自動車・航空機」分野向けの先端材料事業を強化することで高収益企業への転換を加速していく。 |
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金型総合展「INTERMOLD 2008」に出展 日精樹脂工業 2008/3/18
日精樹脂工業㈱は、来る４月１７日から２０日までインテックス大阪で開かれる「ＩＮＴＥＲＭＯＬＤ ２００８」において、電気式成形機ならびに金型関連製品を出展する。 同社ならではの射出成形機をはじめ金型、成形加工技術を一体とした総合技術力により、新しいモノづくりの提案をアピールする。 今展示会では、電気式射出成形機「ＮＥＸ１５」、カセット金型「ＮＥＳＳＥＩ ＦＰシステム」、「樹脂流動解析ソフト」の展示および実演を行ない、適用事例を元に成形技術のトータルな提案を行なう。
当社のブースは、６Ａ－５１０． ■この件に関する問い合せ 日精樹脂工業株式会社 担当：マーケティング戦略室 桜田氏 電話：０２６８（８１）１００６ 本社：長野県埴科郡坂城町南条２１１０ |
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EMI/RFIシールディング用コンパウンドが、米Multigon社の経頭蓋ドップラー装置に採用 SABICイノベーティブプラスチックス 2008/3/18 米Multigon Industries社は、新型の携帯型経頭蓋ドップラー（頭部に超音波発信機をつけて脳の血管や血流を調べる検査：以下TCD）装置「Neurovision™（ニューロビジョン）500PポケットTCD」のハウジングに、SABICイノベーティブプラスチックスのLNP* Faradex*（エルエヌピー・ファラデックス）コンパウンドを採用した。これにより、サッカー場や戦場など事故発生現場において、目に見えない外傷性の脳損傷を発見することができる。LNP Faradexコンパウンドをハウジングに用いたNeurovision™ 500PポケットTCDは、電磁波および無線周波数の干渉（EMI/RFI）に対する高いシールド性能を発揮するため、医師や医療関係者が脳に損傷があるかどうかを現場で容易に見極めることができ、場合によっては早期の診断と治療により、頭部損傷の影響を最小限に抑えることができる。
TCD技術が導入される前は、現場で脳損傷の可能性を判断する手順は厳密なものでなく、問い掛けたり、話し方や瞳孔拡大の確認を行なうだけであった。脳損傷の手掛かりも得られず、またCTスキャン診断を受けることもできなかったため、脳に損傷を受けたアスリートや兵士が治療を受けることもなく送り返される可能性があった。Multigon社では、高い精度を備え、持ち運びが容易な診断装置のニーズに応え、携帯型Neurovision 500Pを開発した。同社は、高いEMIシールド機能を持つと共に、同機の普及を促進するためにコストを低く抑え、また軽量化により可搬性を高められるハウジング材料を求めていた。 Neurovision TCDのハウジング材料には、診断結果に影響を及ぼす電磁波および無線周波干渉を防ぐためのEMI/RFIシールド性能が不可欠であった。このため同社では、コストパフォーマンスが高く、軽量な遮蔽ソリューションを求め、SABICイノベーティブプラスチックスに協力を仰いだ。従来のプラスチック材料は、EMI/RFIシールド性能を持たせるため銅を上塗りしていることから価格が高く、また生産性が悪く塗装むらが生じる場合があり、性能に悪影響を与える可能性が高かった。これに対しSABICイノベーティブプラスチックスは、ポリカーボネートにステンレス繊維を配合したLNP Faradex DS 1003 FR HIコンパウンドを提案した。LNP Faradexは、2次加工工程である金属の上塗り作業が不要になることから、製造コストを低減でき、これまでと同等もしくは、より高い遮蔽性能を発揮することができる。 SABICイノベーティブプラスチックスのヘルスケア部門マーケットディレクターであるクレア・フリッソラは、次のようにコメントする。「SABICイノベーティブプラスチックスの革新的な材料ソリューションが、医療産業の診断と臨床における画期的な進歩に貢献できたことを誇りに思います。我々は世界的なリソースと技術の共用、またMultigon社のような顧客と深い関係を築くことで、医療の質を高める業界の努力を支援致します。」 ◆より高い性能を実現すると共に、遮蔽に必要なコストを半減 一方、Multigon社副社長のウィリアム・スターンは次のようにコメントする。「弊社では、当初Neurovisionハウジングの電磁波遮蔽のために、銅の上塗りを採用していました。しかし、溶射に要する時間と大きな労働力を必要としたため、ハウジングの生産コストは非常に高価なものでした。また、性能に影響を与えかねない、塗装むらも大きな問題でした。SABICイノベーティブプラスチックスと協力したことで、非常に良いソリューションに出会うことができました。コストを60%低減できただけでなく、遮蔽性能も均一にできました。LNP Faradexコンパウンドは、Neurovision 500Pの普及促進に必要なコストダウンに貢献しています。」 Neurovision 500PポケットTCDシステムは、TCD診断と患者治療の新たな可能性の拡大に貢献する。小型で携帯性に優れ、高機能で低コストな同機は、どのような状況にも最適な診断ツールとなる。思い通りに片手で操作でき、利便性に優れるため、臨床医は正確かつ効率的に診断を行うことができる。また診断データは、取り外し可能なフラッシュカードに保存され、パーソナルコンピュータに転送することができるため、診断後の処理や報告書の作成に利用できる。さらにNeurovision 500Pは、様々なドップラー・プローブを用いることで経頭蓋、頚動脈、末梢等のドップラー分析にも使用することができる。 LNP Faradex DS 1003 FR HIコンパウンドは、ステンレス繊維を使用しているため、2次加工工程である金属の上塗り作業が不要になり、遮蔽の性能を高めることができる。遮蔽有効性は、40から55db（0.125インチ当たり）である。また、ハロゲン添加剤を使用せずに高い難燃性を実現でき、耐衝撃性も高く、収縮も少ないといった特性を併せ持つ。 ＊SABIC Innovative Plastics IP BV の商標である。 ™ Neurovision は、Multigon Industries, Inc.の商標である。 |
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インドに新子会社を設立 三菱化学 2008/3/17 三菱化学㈱は、インドにおける三菱化学グループの製品の製造、販売、原料および資材の調達ならびにグループの事業進出の支援を目的とした新会社（会社名：Mitsubishi Chemical India Private Ltd.、以下「新社」）を設立した。本年3月10日にインド政府から会社設立の認可を受け、4月より営業を開始する予定である。 同社は、西ベンガル州にMCC PTAインディア社を設立し、2000年4月に合成繊維原料である高純度テレフタル酸（PTA）プラントの営業運転を開始、以降、PTAプラントの第2期工事が2008年中に完成予定であるほか、2007年4月には、ハリヤナ州に記録メディア等の販売・マーケティングを目的とするバーベイタム・マーケティング・インディア社（Verbatim Marketing India Pvt. Ltd.）を設立した。また、本年3月末までにラジャスタン州ニムラナ工業団地に主に自動車の内外装の材料として使用されるポリプロピレンコンパウンドの製造・販売会社を設立する予定である。 一方、インドでは、高い経済成長率の中、上記製品の他にも自動車、家電向けを中心とする素材製品の需要が急速にのびており、今後、同社グループの樹脂コンパウンド及び機能商品を中心としたインドで拡大が見込まれる事業を支援する拠点、並びにインドにおけるグループの横通し機能を有する拠点の設立が必要であると判断し、このたびデリー近郊のハリヤナ州グルガオンに新社を設立した。 また、新社は、同社グループの製品の販売、原料および資材の調達にとどまらず、インドにおける樹脂コンパウンド事業の更なる拡大のため、ポリプロピレンコンパウンドの製造拠点に隣接してラジャスタン州ニムラナ工業団地に用地を確保し、将来的には機能性樹脂、塩ビ、エンジニアリングプラスチックなど、同社グループの樹脂コンパウンド製造拠点となる予定である。 なお、新社の売上高につきましては、新社単体で2012年に約20億円、ラジャスタン州ニムラナ工業団地の同社グループ会社を含めて約100億円を見込んでいる。 【本件に関する問い合わせ先】 三菱化学株式会社 広報・ＩＲ室 TEL 03-6414-3730 |
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精密小物成形向けに型締力７トンの小型ハイブリッド式射出成形機を商品化 日精樹脂工業 2008/3/11 日精樹脂工業㈱は、このほど、同社が得意とする精密小物成形用として型締力７トン（６９kN）の小型ハイブリッド式射出成形機「ＮＰＸ７－１Ｆ」を商品化、３月１７日から受注を開始する。
日精樹脂は、国内における精密部品用成形機としての型締力１～１９トン市場で、４０％超のシェアを有しているが、今後、海外市場への需要拡大に対する対応策として、このほど、従来の油圧式ＮＰ７型の後継機種として型締力７トンのハイブリッド式成形機を商品化した。 日精のハイブリッド式成形機の最大特長は、革新的なＸポンプシステムを採用した「ハイブリッドＸポンプシステム」である。この「ハイブリッドＸポンプシステム」は、成形機の駆動源にサーボモータ駆動技術と油圧駆動技術を組み合わせた一般のハイブリッド式とは全く異なった独自のシステムとなっており、サーボモータの回転数制御によって、必要な時のみモータが駆動（必要の無い時は停止）する方式である。 本機の主な特徴は、 ①当社油圧式（ＮＰ７型）に比べて消費電力が約４０％削減された省エネ効果を達成。 ②射出立ち上がり時間は、２５msと高応答である。 ③射出速度は、２３０mm/秒で極低速領域での安定制御を実現し、ＮＰ７型に比べて１.３倍高速化している。 射出機構は、当社のコネクタ専用機の思想を取り入れた独自設計によるノズルやスクリュを使用した回転ラム式インラインスクリュ方式で、安定した可塑化・混練、色替え、材料替えに効果を発揮するほか、低慣性力・低騒音などに優れた特長がある。また、汎用樹脂からエンプラなど高機能樹脂まで成形できる。特に、ＬＣＰ（液晶ポリマー）やＰＡ６６（ポリアミド）、ＰＰＳ（ポリフェニレンサルファイド）樹脂などの５g以下程度の精密・安定・ハイサイクル成形に効果を発揮する。 型締機構は、ダイプレート部にリニアガイドを使用した直圧式で、一定した型締力で安定して型開閉動作を行うため、均一な金型加圧が得られ、また、低圧型締精度も高く、精密安定成形を実現できる。しかも機械精度を長期にわたって維持できる。 専用コントローラ「ＮＣ２１」は、設定し易いタッチパネル式の５.７インチ液晶表示のスライド方式。特長は、①１５成形条件の内部記憶。②型位置、射出速度・圧力制御のデジタル設定。③加熱筒のリモート温度制御などである。 標準本体価格は、消費税別で、５５０万円である。 年間約１２０台の販売を見込んでいる。 日精では、本機を４月１７日から中国・上海で開催される「Chinaplas 2008」に出展する。 ■この件に関する問い合せ 日精樹脂工業株式会社 担当：マーケティング戦略室 桜田氏 電話：０２６８（８１）１００６ 本社：長野県埴科郡坂城町南条２１１０ |
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静岡・掛川営業所を開設 東洋機械金属 2008/3/10 東洋機械金属㈱は、同社の国内15 箇所めの営業・サービス拠点として静岡県掛川市に掛川営業所を開設し、4月1日より本格稼動させる。 東洋機械金属ではすでに、静岡県下の拠点として東部に三島営業所を開設しており、「掛川営業所」は同県2 箇所めの直営拠点となる。従来掛川市のある西部地域は先の三島営業所（関東支店管轄）もしくは、中部支店（名古屋市）より営業・サービスサポートを実施してきたが、今回の新設によって、同地域の顧客サポート体制は一層強化され手厚いものとなる。 新営業所は東名高速掛川インターチェンジより車で5 分の距離。大手二輪、四輪自動車メーカ、機械メーカ、またその協力メーカが多く集まる浜松市から静岡市にかけての地域の中間に位置し、利便性の高いロケーションといえる。また、新営業所にはショールームを設け、最新の電動プラスチック射出成形機「PLASTAR Si-100IV」1 台を常設する。装置のプレゼンテーションはもちろんのこと、「取扱い説明」や簡単な「試作」も実施できる環境を整えている。 スタッフとしては、所長含む営業2 名、技術サービス1 名の3 名体制でスタートし、さらに現地で技術サービス員1 名を募集する。その後は状況に応じて、随時、陣容を整えていく予定である。 今回の新営業所開設は、東洋機械金属が標榜する”CS いちばん”の理念に則り、「より身近なTOYO」を実践するものである。 東洋機械金属株式会社 掛川営業所 所長 内藤 修 住所 〒436-0017 静岡県掛川市杉谷1 丁目1-11 TEL.0537-24-6690 FAX.0537-24-6691 ■本件に関する問い合わせ先： 東洋機械金属株式会社 営業統括本部 業務部長 加門 寛生氏 TEL（078）942-2345 FAX（078）942-2332 |
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最新トレンドに合わせた自動車デザイン・設計ソリューションを提供 SABICイノベーティブプラスチックス 2008/3/7 SABICイノベーティブプラスチックスは、自動車業界の主要素材サプライヤーとして、顧客のビジネスの成功を支援すべく、緊密な協力関係を構築している。顧客との協力関係における重要な要素の1つとして、毎年、自動車トレンドウォッチプログラム（Auto Trend Watch Program）を実施している。これはSABICイノベーティブブラスチックスが顧客と共有する自動車業界における洞察や市場調査、最新の自動車デザイントレンドに関する専門知識がベースとなっている。現在のデザイントレンドとしては、機能性を高めた複雑な曲面を持つグレージング（樹脂ガラス）、白色および高光沢な黒色のエクステリアパーツ、また高機能で包み込むような形状をしたラップアラウンドスタイルの自動車ボディーパネル（外板パネル）が挙げられる。 SABICイノベーティブプラスチックスの自動車デザインチームは、個々の顧客に対して、最新のデザイントレンドとそれを可能にする新しい素材テクノロジーに関する提案活動を実施している。ジュネーブ、東京、デトロイトなどの主だった自動車ショーにおける実地調査、デザインに関する実務経験、OEMメーカーやデザイナーとの意見交換、会議や文献およびメディアの継続的なモニターといった数多くのソースから得た情報に基づき、SABICイノベーティブプラスチックスでは、将来の自動車デザインに関する独自の視点を提供している。 SABICイノベーティブプラスチックスの自動車産業本部・本部長の丸山剛氏は次のようにコメントする。「当社では、お客様に自動車市場や将来の自動車デザインに関する様々な考え方を提示すると共に、こうしたトレンドに関する討論の場を提供し思考を促すようなディスカッションを実施しています。当社は、長年にわたり培ってきた知識や経験、そしてデザイントレンドに関する特別なアンテナを重視しています。自動車のスタイリングとエンジニアリングに関する広く深い経験や、プラスチック特有の設計課題に関する知識に基づいた当社の提案は、お客様にとって、他に類を見ない、大変価値のあるものとなっています。」 ■主要な自動車デザイントレンドを追求するSABICイノベーティブプラスチックス 近年の自動車デザインにおける重要ポイントは、複雑な曲面を持つグレージングである。今日まで根強く採用されている従来材料の1つであるガラスは、Lexan GLX*ポリカーボネート樹脂などの熱可塑性樹脂に取って代わられつつある。Lexan GLX樹脂を用いることで、パノラマルーフなどガラスがはめ込まれていた車体上部の透明エリアを大幅に軽量化できるだけでなく、3次元のデザインも可能となる。こうしたアプローチにより、美観が高まると共に、グレージング部品に機能性を統合することができる。複雑な曲面を持つグレージングは、1990年代後期から一部の量産車で使用されてきたが、これまではニッチな用途に留まっていた。しかしながら、現在では新しい可能性を導くテクノロジーとして、韓ヒュンダイ社のQarmaQ（カルマック）や米シボレー社のVolt（ボルト）といった斬新なコンセプトモデルで様々に応用されている。複雑な曲面を持つグレージングの応用例としては、スポイラーとライトの機能を統合したテールゲートや、スポーツカーのパノラマルーフに見られる「ダブルバブル（運転席側と助手席側の2か所が盛り上がった形状）」がある。 この他にも重要なデザイン用途として、テールランプとテールゲートグレージングの一体化がある。最近発表された量産車やコンセプトカーの多くが、グレージング部品に隣接したテールランプを特徴としている。テールランプユニットには極めて立体的なデザインが施されているのに比べ、従来材料のガラスが用いられているグレージング部品は平面形状であることから、次の開発段階に何が求められているかは容易に想像がつく。ポリカーボネートによるグレージングを使用することで、これら2つのユニットを一体感のある形状とするか、テールゲートの曲面形状を反映したグレージング部品のデザインが可能となる。 現在、多くの量産車が、フロントフェンダーに排気孔を設けており、その多くは前輪のアーチとドアの間に位置している。単純な形状の排気孔でも、金属、特にアルミニウムでは加工が難しく、そこにフィン構造などのディテールを一体化することは、いかなる金属でも、あるいは熱硬化性樹脂でも困難であろう。熱可塑性樹脂のフェンダーであれば、こうした複雑な形状に必要なデザインの自由度を提供することができる。ヘッドランプユニットは、かつてのガラスレンズ、熱硬化性樹脂のハウジング、アルミニウムのリフレクターやベゼルは樹脂に置き換えられ、今では完全にエンプラ材料によって構成されており、これらの複雑な構成部品に手を加えることで、エアインテーク機能を持たせることも可能である。 また、従来の素材と、茶や茶褐色などの典型的な色合いに加え、SABICイノベーティブプラスチックスはコンセプトカーのインテリアの傾向として、高光沢で強いコントラストを持つ黒色や白色が効果的に使用されていると考える。こうしたトレンドから、SABICイノベーティブプラスチックスでは、黒色と白色のVisualfx*（ビジュアル・エフエックス）樹脂や、高光沢で静電気防止特性を有したポリカーボネート樹脂を多数開発している。 ■熱可塑性樹脂による設計の自由度と高機能性の融合 丸山氏は次のように付言する。「デザイナーが現在直面している課題には、コスト低減、軽量化、環境に配慮した設計に加え、革新的なスタイリングとエンジニアリングの実現があります。熱可塑性樹脂を使用することで、広い意味で自由度と機能性を高次元で組み合わせることが可能です。複数のコンポーネントをうまく1つに統合することで、軽量化だけでなく、組み立てコストも低減できます。私たちは、適切な素材を使用することで、材料着色やインモールド加飾技術によって塗装工程を置き換え、環境に配慮した代替ソリューションを提供できると考えています。」 自動車デザイナーのさらなる支援のため、SABICイノベーティブプラスチックスは、応用開発の専門家が自動車分野に特有のテクノロジーをはじめとする様々な重要技術の開発を行う研究開発拠点（センター・オブ・エクセレンス）を世界各地に設けている。オランダにあるグレージング・センター・オブ・エクセレンスは、その1例である。 * SABIC Innovative Plastics IP BV の商標である。 |
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塗料･インク向けシリコーン添加剤「COATOSIL*（コートシル）」シリーズの製品ラインを拡充 モメンティブ社 2008/3/4 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン（旧・GE東芝シリコーン㈱）は、塗料･インク向けのシリコーン添加剤「COATOSIL（コートシル）」シリーズの製品ラインを拡充する。このたびの製品追加により、コートシル・シリーズは18種類のグレードが揃うことになり、今後同社では金属、樹脂、天然素材など様々な素材に塗布する塗料･インク向けの添加剤として市場開拓を進める。
コートシル・シリーズは、水系、溶剤系、ハイソリッド、粉体、UV/EBなど様々な塗料に使用できるシリコーン添加剤である。シリコーンの特性を生かし、塗料のフロー性、レベリング性（塗膜の平滑性）、ぬれ性などの向上に加え、消泡、光沢、耐ブロッキング性などの効果を高めることができる。また、これらの特性によって造膜助剤（塗膜の形成を促進する補助剤）の添加を低減し、助剤に含まれる溶剤の削減に寄与することで、近年、課題となっているVOC排出の低減に貢献することができる。 コートシル・シリーズのほとんどの製品は、有効成分100％で提供され、メタノール、アセトン、キシレン、IPA（イソプロピルアルコール）などの多様な溶剤に可溶で、さらに無溶剤の塗料にも添加可能。18種類にグレードを拡充したことにより、レベリング、消泡、光沢、耐ブロッキング性、スリップ、ぬれ性、耐衝撃性など、用途の違いによる要件にあわせ、顧客は最適な添加剤を選ぶことができる。荷姿は、それぞれ１kgおよび18～20kg。 「コートシル・シリーズの塗料添加剤は、塗料のレベリング性、ぬれ性、消泡性、耐摩耗性、光沢保持など、様々な効果を付与できる。シリーズ化した幅広い品揃えで様々な用途に活用できる。また今後は、塗膜の耐衝撃性、応力緩和、防食、密着性向上を目的とした特殊添加剤も随時提供していく予定」と、機能性有機シラン・グローバルマーケティングマネージャー熊部尚文氏は話している。 【問い合わせ先】 モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ 松田佳子 氏 電話：03 5544 3003 |
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「ADVAN A050」に新コンパウンド「G/2S」を発売 横浜ゴム 2008/2/29 横浜ゴム㈱は、ジムカーナ競技・サーキット走行用タイヤ「ADVAN A050（アドバン・エイ・ゼロゴーゼロ）」に新コンパウンド「G/2S」を採用したマイナーチェンジモデルを3月1日より順次発売する。発売サイズは245/40ZR18 ～185/60R14 82Hの10サイズで価格はオープンプライス。
新コンパウンド「G/2S」は、ジムカーナのドライ（主に極低温域・低温域）、ウェットに最適な従来の「SS」コンパウンドをよりソフト化してタイヤの発熱を高め、グリップ性能を向上させた。また、新しいコンパウンドに最適な構造の変更を行なった。これにより、従来の「SS」コンパウンドに比べ、低温時（走行初期）からより優れたグリップ性能を発揮することができ、コントロール性能を一段と高めている。 「ADVAN A050」は、優れたハンドリング性能に定評のある「ADVAN A048」の後継モデルで、コーナリング性能、制動性能、トラクション性能の向上に加え、ハンドリング性能をさらに高めることでドライバーに与える安心感の向上を図っている。 横浜ゴムは「ADVAN」を同社のグローバル・コンセプトを象徴するフラッグシップ・ブランドとして2005年から世界中で積極展開している。「ADVAN」はそのハイパフォーマンス性やハイクオリティー性が認められ、世界有数の高性能車に新車装着されているほか、モータースポーツ分野でも「FIA世界ツーリングカー選手権（WTCC）」のコントロールタイヤに認定されている。 ■問い合わせ 横浜ゴム㈱広報部 TEL:03-5400-4531 |
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IBMとCMP技術における共同開発で合意 ローム・アンド・ハース 2008/2/28 ローム・アンド・ハース社エレクトロニック・マテリアルズ部門 CMPテクノロジーズ事業部（米国アリゾナ州フェニックス）は、2月27日（米国時間）、32ナノメートルノード（以下、nm、1ナノは10億分の１）および22 nmノード世代の銅配線、およびlow-k膜への銅配線適用に関するCMPプロセスの技術をIBMコーポレーションと共同開発することについて合意し、共同開発契約（JDA）の締結を行なったことを発表した。 今後両社は、32 nmおよび22 nmデバイスの量産を可能にするために、両社が包括的なCMP消耗材ソリューションを構築していくことになる。 現在、ローム・アンド・ハースは、量産が可能で、再現性のあるプロセスを実現するため、過酷な条件でも稼働させることができる低圧研磨技術に注力している。同社は、デバイス製造企業からのニーズである低コストを維持しながら、多岐に亘る特定用途向けCMP消耗材や革新的技術を提供し、次世代のプロセスノードに取り組んでいる。 「技術が複雑化していく中、パッドやスラリー技術における革新が重要となります。ローム・アンド・ハースの消耗材に関する専門的ノウハウとIBMの幅広いCMPプロセス技術に関する知識を組み合わせることで、今後CMPテクノロジーが直面する課題を解決することが可能になります」と、IBMリサーチ部門半導体プロセス技術のシニアマネージャーであるジェフリー・ヘドリック博士は述べている。 「IBMは、これまで30年以上もの間、当社にとって重要なお客様であり、また、パートナーでもありました。そして、CMP技術を半導体製造プロセスに最初に導入したのはIBMでした。それ以来、両社の連携により、CMP研磨パッドは、業界標準となる基盤を生み出してきました。今回の提携により、銅配線のlow-k膜への適用に関する重要な課題が解決し成果を出すことを多いに期待しています。この共同開発により、IBMおよびお客様に貢献し、さらには半導体産業に貢献するものと確信しています」と、ローム・アンド・ハース社エレクトロニック・マテリアルズ部門CMPテクノロジー事業部のサム・シュウメーカーディレクターは述べている。 「先端技術のノードにおけるCMP消耗材の開発は、非常に複雑化している。32nmおよび22nmノードにおいてCMPプロセスの開発を成功させるには、さまざまなプロセス条件におけるパッド、スラリー、およびコンディショナーの間にある相互関係を完全に理解する必要があります。ローム・アンド・ハースは、パッド、ポリマー、スラリー、およびCMPプロセスに関する十分なノウハウを有しており、次世代CMPテクノロジーに関して開発を加速する為の環境が整いました」と、ローム・アンド・ハース社エレクトロニック・マテリアルズ部門キャシー・マーカム最高技術責任者は説明している。 この共同開発研究は、ニューヨーク州ヨークタウンハイツにあるIBMの研究施設、およびニューヨーク州立大学オルバニー校にあるナノテク研究開発拠点、ならびにデラウェア州ニューアークとアリゾナ州フェニックスにあるローム・アンド・ハース社の技術センターで進められる予定である。 【本件に関する問い合せ先】 ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社 コーポレート・コミュニケーションズ カルデラ久美子 氏 〒012-0075 東京都千代田区三番町6-3 TEL：03-6238-4214 |
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大面積・高性能プラスチック太陽電池素子開発に成功 ペクセル・テクノロジーズ／藤森工業／昭和電工 2008/2/26 ペクセル・テクノロジーズ㈱（桐蔭横浜大学ベンチャー企業）は、藤森工業㈱、昭和電工㈱と共同で次世代の薄型フレキシブル太陽電池の開発を進めており、今般、高速・低コストの印刷方式で製造が可能なプラスチック色素増感型太陽電池モジュールの大面積化に成功した。 このプラスチック色素増感型太陽電池素子には約15ミクロンメートルの厚さの、ナノ結晶構造酸化チタン半導体層を発電層としてフィルム上に成膜する。これまで酸化チタン半導体層の成膜には、真空条件や高温焼成などのため大型設備が必要だったが、今回、ぺクセル社が昭和電工と共同で開発した特殊ペーストを使用することにより、大型設備を使用せず低コストの常温付近での印刷塗工による半導体層の成膜が可能となった。なお、昭和電工はこのペーストの主原料である酸化チタン高結晶性ナノ粒子をぺクセル社に供給する。 今回試作した太陽電池の特長は、高い性能を維持しながら、光透過性（シースルー性）をもち、薄いフィルム状のために、窓やパネルなどへの応用、曲面部への設置において、発電するフィルムとして、高い利用性を発揮することである。また、カラーデザイン加工が容易で、白色を含めて、フィルムを多様な色にデザインをすることが可能である。 この透明性を出す目的で、太陽電池素子基板のプラスチックフィルムには、従来のＩＴＯ（酸化インジウムスズ）透明導電膜に代えて、表面抵抗を２０分の１以下まで低減したメタルマイクログリッド構造を持つ新規の透明導電膜を採用している。この透明 導電膜は、真空条件を必要としない常温大気圧下の印刷塗工で作製し、太陽電池用基板として高い集電効率を発揮する。この導電膜技術は、ペクセル社と藤森工業が開発した。 透明導電プラスチックフィルムは、液晶ディスプレイ用、タッチパネル用の基板として需要が増しているが、開発した新しい透明導電フィルムは75％以上の高い光透過率を維持しながら、シート抵抗は、タッチパネルに用いられるＩＴＯ被覆ＰＥＴフィルムの100分の1から500分の1程度（0.3オーム）と低く、かつ電極用基板としての化学的安定性が高いことが特長である。また、これまでの電極用ＩＴＯ－ＰＥＴフィルム（シート抵抗20オーム以下）に比べ、低コスト、かつ、ロールツーロール式の高速生産が可能である。 太陽電池に用いる透明電極には低い表面抵抗（10オーム以下）が求められ、高い抵抗値は出力を押し下げる原因となっていたが、今回極めて低い抵抗の基板が実現したことにより、大面積太陽電池素子においても、高い性能が維持できる。 ペクセル社は、これらの特殊塗布用ペーストや透明導電プラスチックフィルム基板等の技術を用いた集積型太陽電池モジュールを開発し、あわせて、精密な封止技術によってモジュールの開口率（発電可能な面積が全体の面積に占める割合）を従来の約80％から90％以上に飛躍的に改善することで、発電性能の高性能化にも成功した。また、薄膜構造によって、電解液等の材料使用量を従来より低減することで、製造の低コスト化が可能となった。今回開発した軽量フレキシブルの色素増感型プラスチック太陽電池は、モジュールユニットとして幅0.8ｍ、長さ2.1ｍという世界最大のサイズであり、厚さは0.5ｍｍ、重量は1㎡あたり800ｇと太陽電池としては最も軽く、屋内に設置しても高い電圧（100Ｖ以上）を出力する。なお、本製品は2月27日から29日、東京ビッグサイトで開催される第1回国際太陽電池展（PV EXPO2008）の会場に設置して、一般に公開する。 プラスチック太陽電池は、軽量で割れない特長と安全性によって、携帯機器やパソコン、ゲーム機器など市場が急拡大する分野でのユビキタス電源としてニーズが高まっている。従来のシリコンやCIGSなどの固体素子では製造ラインが高コストであるために、これらのコンシューマー分野で求められる太陽電池の低価格化には限界があった。ペクセル社は藤森工業と協力し、このフィルムを用いた太陽電池試作ラインを設置し、2009年度中に量産を開始し、サンプルの供給を開始する予定である。 【問い合わせ先】 ペクセル・テクノロジーズ株式会社 TEL045-974-5656 藤森工業株式会社 TEL03-3661-4211 昭和電工株式会社 TEL03-5470-3235（ＩＲ・広報室） |
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アルミ箔に匹敵する水蒸気バリア性を実現させた透明蒸着ハイバリアフィルム２製品を発売 三菱樹脂 2008/2/20 三菱樹脂㈱は、透明蒸着ハイバリアフィルム「テックバリア」シリーズにおいて、アルミ箔にも匹敵する水蒸気バリア性（水蒸気透過率10－2レベル）を実現させた新製品「テックバリアＨＸ」と「テックバリアＳＸ」を開発した。2008年4月1日から販売を開始する。 精密電子機器部品や医薬・医療品包装用フィルムには、高い防湿性が求められるため、水蒸気バリア性に優れたアルミ箔が主として採用されている。しかし、アルミ箔での包装は、内容物の確認が難しく、絶縁破壊の心配があるため、視認が可能で絶縁性を持ったガスバリアフィルムが求められている。 今般開発した透明蒸着ハイバリアフィルムは、この高い水蒸気バリア性を求められる精密電子機器や医薬・医療などの工業分野向けに開発したもので、蒸着技術と特殊コーティング技術の改良によって水蒸気バリア性の向上を追求し、アルミ箔にも匹敵する水蒸気バリア性（水蒸気透過率10－2レベル）を実現した。 「テックバリアＨＸ」の水蒸気透過率は、0．05（ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）、40℃／90％ＲＨ）と、昨年発売の「テックバリアＡＸ」に比べて水蒸気バリア性を約3倍に向上させ、同社の「テックバリア」シリーズにおいても、最高の水蒸気バリア性を実現したハイグレード製品である。 また、「テックバリアＳＸ」は、水蒸気透過率0．07（ｇ／（ｍ2・ｄａｙ）、40℃／90％ＲＨ）と「テックバリアＨＸ」とほぼ同等の水蒸気バリア性を実現するとともに、基材フィルムに同社のガスバリアナイロンフィルムを用いることで優れた耐屈曲性（ゲルボフレックス性）をも有し、複雑な形状の梱包物や重量物の包装に適した商品である。 同社は、今回の2製品の発売により、アルミ箔を使用した包装材の代替素材として、従来製品と合わせさらに品揃えを充実させ、顧客の多様な要求性能等にきめ細かく対応することで、精密電子機器・部品、医薬・医療品の包装フィルムとして拡販を図り、5年後30億円の売上を計画している。 【用語解説】
表：ガスバリア性能  写真：透明蒸着ハイバリアフィルム ■本件に関する問い合わせ先 三菱樹脂株式会社 総務人事部 広報室 TEL:03-3279-3800 |
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サンラインベルトFMSシリーズの新タイプ（難燃性ウレタンコンベヤベルト/製品名SL－S7831）を販売開始 バンドー化学 2008/2/18 バンドー化学㈱は、このたびサンラインＦＭＳのＳシリーズ（特殊条件・個別対応用）における新タイプとして、難燃性ウレタンコンベ ヤベルトを開発し、2008年２月18日から販売開始した。
１．開発の背景・ねらい 近年、防災安全の観点から、より安全性に優れた製品が求められるようになってきた。そのような中で、空港など人が多く集まる場所で使用されるコンベヤベルトにおいても、火災などの事故発生時に延焼を防ぐために、難燃性に優れたベルトが求められるようになってきており、海外の空港では難燃対応が必須になっているところもある。 ただし、従来の難燃性コンベヤベルトの材質は塩化ビニルが主流のため、燃焼時にはハロゲンガスを発生する場合があるが、このたびバンドー化学では、ハロゲンフリー材料を使用したウレタンコンベヤベルトを開発した。当コンベヤベルトは、ＩＳＯ３４０難燃規格＊にも合格している。 ２．特長
2008年度 約3千万円、2010年度 約3億円を目指す。 ＊ISO340難燃規格
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高性能直接メタノール型燃料電池用炭化水素系電解質膜を開発 トクヤマ／旭化成ケミカルズ 2008/2/18 ㈱トクヤマと旭化成ケミカルズ㈱は、直接メタノール型燃料電池（以下、DMFC）用カチオン型炭化水素系電解質膜※の共同開発をおこなってきたが、このほどDMFC用電解質膜の性能を大幅に改善することに成功した。 今回開発に成功した新規電解質膜は、高出力タイプ、低メタノール透過タイプの2 種類。高出力タイプは、130mW/cm2以上の出力が可能で、また低メタノール透過タイプは、メタノール透過性をフッ素系電解質膜の1/20 にする画期的な炭化水素系電解質膜である。 なお、今回開発した新規電解質膜は2月27日から東京ビッグサイトで開催される「FCEXPO 2008」で展示する。 1． 背景・経緯 燃料電池用材料について、トクヤマではさまざまな種類の燃料電池に向けて炭化水素系電解質膜の研究開発を進めており、一方、旭化成ケミカルズも、定置用途や自動車用途などに向けてフッ素系電解質膜、DMFC用途向けに炭化水素系電解質膜の研究開発を進めている。 なかでもDMFC用カチオン型炭化水素系電解質膜については、両社の電解質技術、膜技術、生産技術、電池評価技術などの融合を図ることで、開発スピードを加速させるとともに更なる高性能電解質膜の研究、将来の事業化推進を目指すことで一致し、2年前より共同で開発をおこなってきた。 2． 今回開発した新規電解質膜について (1)これまでの技術 DMFC用電解質膜はフッ素系電解質膜が主流となっているが、メタノール透過性が大きいという欠点があるため、近年炭化水素系電解質膜が多く開発されてきた。しかし、これらの炭化水素系電解質膜はフッ素系電解質膜に対し、メタノール透過性は1/2～1/10 まで到達しているが、一般に以下の課題を有している。 ①DMFC を作製した場合、セル抵抗が高く電池出力が低い ②メタノール透過性についても更なる改良が求められている (2) 今回開発した新規電解質膜の特長 両社で新たに開発した電解質膜は、膜の複合化技術、電池評価技術、膜解析技術などにより、これらの欠点を大幅に改良することに成功した膜で、以下の特長を有している。
3． 今後の進め方 メタノールを利用するDMFC は、携帯電話やノートパソコンなどのモバイル電子機器の電源として小型化や長時間使用が可能となるなど、今後の市場成長が期待されている。 両社は、今回開発した新技術をベースに、今後も共同でDMFC用カチオン型炭化水素系電解質膜の性能向上（高出力化、低メタノール透過性、高耐久性）、量産化、低コスト化、将来の事業化に向けた検討を進めていく。 ※カチオン型炭化水素系電解質膜 水素やメタノール等を燃料とした固体高分子型燃料電池において、燃料から生成したプロトン（水素イオン、H＋）を燃料極から空気極に伝導する炭化水素系高分子電解質膜。 【本件に対する問合せ先】 株式会社トクヤマ 広報・IR グループ 電話 03-3499-8023 旭化成株式会社 広報室 電話 03-3507-2060 |
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プラスチック成形機械の独クラウスマッファイ社とパートナーシップ契約締結 東芝機械 2008/2/15 東芝機械㈱は、Krauss Maffei（本社：ドイツ・ミュンヘン、CEO：Dr. Dietmer Straub（ディトマア・ストラウブ氏）、以下クラウスマッファイ社）と、最先端のプラスチック加工機械の開発に関するパートナーシップ契約を締結した。両社はすでに、2008年中の最初の成果に向けて共同プロジェクトを開始した。 同社とクラウスマッファイ社は、パートナーシップにもとづき、それぞれの市場や技術分野において専門技術を補完することにより、２１世紀の顧客ニーズに訴求する最先端の機械を開発することで合意した。両社は、様々な分野で緊密な連携をとり、互いの強みを融合していくという共通認識のもと、それぞれ培ってきた高い技術やノウハウを生かしながら、今後一層顧客へのソリューションを世界的規模で強化していく。 |
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電動サーボ射出成形機『PLASTAR Si-IV』 シリーズに大型850ton クラスをラインアップ 東洋機械金属 2008/2/14 東洋機械金属㈱は、主力製品であるプラスチック射出成形機の新ラインアップとして、PLASTAR（プラスター）Si-IV（エスアイ・フォー）シリーズにSi-850IV を新たに加えた。Si-IV シリーズは、昨年3月に発表を行なった電動サーボ機の新シリーズで、850IV はその最大機種にあたる。東洋機械金属（以下TOYO）では2月14日と15日に本社で開催中の「新製品内覧会2008」にて、このSi-850IV を初公開する。
Si-IV シリーズは、1997年に発売した電動サーボプラスチック射出成形機Si シリーズの4世代目にあたり、現行主力機であるSi-III シリーズの後継機となる。 1985 年の初号機開発以来、TOYO が培ってきた電動サーボ射出成形機の技術、そして産学協同開発による新テクノロジーを結集し、成形現場の課題を解決できる最新鋭大型機として商品化した。 今回ラインアップしたのは、型締力850ton クラスのSi-850IV。従来の最大機種であった型締力680ton クラスを上回る大型機となる。今回発表のSi-850IV では、大型機専用の新トグル機構やワイドプラテン仕様によって、850ton クラスの本機で1000ton クラス成形機に搭載していた金型に対応できることを目指している。 Si-850IV の主な特長は以下の通りである。 １． 最適化ショックレストグル機構
Si-850IV の価格は、消費税別、オプションを除く標準本体価格として、射出装置L750B 搭載タイプが7,300万円、M750B搭載タイプが7,700万円。両タイプ合わせて、初年度年間30台の販売を見込んでいる。 ■本件に関する問い合わせ先： 東洋機械金属株式会社 設計統括部 プラスター担当部長 森 克巳 氏 TEL（078）942-2345 FAX（078）942-2332 |
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欧州でのPVB樹脂生産設備を増強 クラレ 2008/2/14 ㈱クラレは、PVB（ポリビニルブチラール）樹脂［商標名：Mowital＜モビタール＞］の需要拡大に対応するため、欧州現地法人クラレヨーロッパ（Kuraray Europe GmbH 所在地：ドイツ・フランクフルト 以下KEG）のPVB樹脂生産設備を増設（年産10,000トン）し、総生産能力を年産39,000トンに拡大する。本増設工事は、2009年7月に完了する予定である。 PVB樹脂は、同社が1950年に世界で初めて工業化したPVA（ポリビニルアルコール）樹脂を原料として作られる。現在では、建築用窓ガラス、自動車フロントガラスの破壊・飛散を防止する合わせガラス中間膜用のフィルムをはじめ、塗料・インク分野などで需要が拡大している。 同社は、2001年にClariant AG（クラリアント）社からPVA樹脂・PVB樹脂事業を、さらに2004年にHT Troplast（トロプラスト）社からPVBフィルム事業を買収し、KEGにて原料PVA（ポリビニルアルコール）樹脂からPVB樹脂、同フィルムに至る一貫体制を確立し、“酢ビ・ポバール系事業”のダウンストリーム展開を強化・拡大している。 PVB樹脂は上記買収後、欧州の建築用合わせガラス向けを中心とする旺盛な需要に対応し、設備改造（デボトルネッキング）による能力増強を進めてきた。今後も引続き着実な成長が見込まれることから、このほど新ラインの増設に踏み切ることとした。 クラレグループは今後とも、市場のニーズに的確に対応できる新製品の開発、新市場の創造に努め、“酢ビ・ポバール系事業”の強化・拡大に注力していく。 ■設備増強の概要
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ＩＣテストソケット向け帯電防止材料｢SPLAS Silverシリーズ｣を開発 佐藤ライト工業 2008/2/12 佐藤ライト工業㈱は、同社でカスタマイズ・コンパウンド事業を手掛けるSPLAS（ェスプラス）センターにおいて、淡色（淡いグレー）の帯電防止材料「SPLASSilverシリーズ」を開発、商品化の第一弾として高機能樹脂・PEEK（ポリエーテルエーテルケトン）をベース材料に用いた切削加工用母材「SPLASSilverPEEK」の販売を開始する。同社では、帯電防止特性および微細穴加工が要求される、ICテストソケットを主要ターゲットとして、需要開拓を進めていく方針である。 同社のSPLAS SilverPEEKは、特殊な超微細フィラーを添加したPEEKを圧縮成形したもので、ESD（静電気帯電防止）特性として表面抵抗率1011日の半導電性が付与されており、また、狭小間隔の穴加工を施してもリーク（通電）の危険性が無いという特徴を持つ。また、一般的にESD材料は炭素系添加材が配合されているため黒色の製品が多いが、母材色を淡いグレー色とした点も特徴の一つである。
近年、ICチップは高集積化の進展により、リード（端子）間隔が0．15mmと微細化している。このため、ICチップのテスト工程で用いられるICテストソケットにも同様の微細穴加工が必要となるが、長さ0．15mm以上のESD添加材が配合された材料をテストソケットに用いた場合、加工された穴と穴の間で添加材が橋渡しになり、添加材中を電気が流れるリーク現象が生じる危険性が指摘されていた。SPLASSilverPEEKは、ESD添加材として長さ約0．002mmという特殊な超微細フィラーを用いているため、狭小間隔の穴加工を施しても、リークの危険性が無い。 また、東南アジア地域ではテスト工程を手作業で行なうケースが多く、テスト対象であるICチップのほとんどが黒色であるため、黒いテストソケットの上に搭載された黒いICチップは見分け難く、テスト後にICチップの回収忘れの可能性が指摘されている。ICテストソケットに淡色のESD材料であるSPLASSilverPEEKを用いることで、黒いICチップの判別が容象になるというメリットもある。 同社SPLASセンターの佐々木所長は「SPLASSilverPEEKは、加工に圧縮成形法を用いているため、射出成形法や押出成形法を用いた成形品に見られる、微少な歪みや成形品全体にわたる特性のバラツキが抑えられる」としており、「今後は、ポリフェニレンサルファイド（PPS）などをベースにしたSilverシリーズの商品化を予定している」と話している。 同社SPLASSilverPEEKは、縦横が200rrn、厚みは10rEm／20mm／30mmの平板3種類を標準品とし、最大600mm角のサイズまで対応が可能。価格は最小サイズである200mmx200mmxlOmmの板材で75，000円程度を予定しており、その他のサイズについては個別に対応する。また、要望により丸棒形状にも対応が可能。発売初年度の売上目標は5000万円程度を見込んでいる。
【問い合わせ先】 佐藤ライト工業株式会社 SPLASセンター 所長 佐々木喜達氏 TEL:0595-97-0800 |
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独米の射出成形機メーカーのデマーグ社を子会社化 住友重機械工業 2008/2/8 住友重機械工業は、2月8日開催の取締役会において、ドイツのＭＰＭホールディングズのグループ会社のうち、射出成形機を製造・販売するドイツのデマーグ・エルゴテック社（Demag Ergotech）および米国のバン・ドーン・デマーグ社（Van Dorn Demag）の株式を取得し、子会社化することを決議したと発表した。 住友重機械工業は射出成形機事業をコアビジネスの一つと位置づけ強化してきた。現在、同事業の海外売上比率は６割強だが、そのうちの半分以上が中国を中心とするアジアであり、事業規模拡大のためにはアジア以外の海外での売上増が課題となっていた。 デマーグは1922年にドイツで設立された射出成形機メーカーで、高いブランド力を有している。欧州はもちろんのこと、今後の成長市場である東欧・ロシアにおいても販売チャネルがあり、製造拠点はドイツ以外に中国、インドにも開設している。欧州で普及期にある電動射出成形機の生産は、現状デマーグの売上高の１０％程度である。 バン・ドーンは1872年に設立された射出成形機メーカーで、1993年にＭＰＭグループが買収しデマーグ・プラスチックス・グループの傘下に入った。バン・ドーンは米国における老舗企業だが、米国市場の冷え込みに伴い昨年製造を中止し現在は射出成形機の輸入販売・サービス活動を行なっている。 住友重機械工業は、デマーグおよびバン・ドーンの株式を取得し子会社化することによって、得意とする電動機の技術を活かし、欧州、北米、ロシア、インド、ブラジルなどにおいて射出成形機事業の拡大を見込んでいる。 【問い合せ先】 住友重機械工業株式会社 ＩＲ広報室 ＴＥＬ03-36737-2333 |
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「nano tech ２００８」の長野テクノ財団ブースに高機能複合材料を出展 日精樹脂工業 2008/2/6 日精樹脂工業㈱は、2月13日から15日まで東京ビッグサイトで開催される「nano tech ２００８」において、長野県テクノ財団が出展するナノテク・フォーラム長野のブースに同社製高機能複合材料「ＶＯＬＴＩＧＡ（ボルティガ）」を展示する。 今回の出展目的は、ナノテク・フォーラム長野に参加している企業の技術紹介ならびに知的クラスターなど長野県テクノ財団が管理法人をする委託研究事業の一部成果発表であり、同社を含め７社が参加展示する。 同社は、昨年９月に新規事業として立ち上げたナノマテリアル事業の商品である高機能複合材料「ＶＯＬＴＩＧＡ」の特性紹介と商品展示を行なうほか、ＣＮＴ/Ｎｉ複合めっきについても展示を予定している。 また、今回、カーボンナノチューブ（ＣＮＴ）メーカーであるベルギーのNanocyl（ナノシェル）社も、ベルギー国ワロン地域政府貿易・外国投資振興庁ブース内に出展し、同社 の「ＶＯＬＴＩＧＡ」を展示する予定である。 【この件に関する問い合せ先】 日精樹脂工業株式会社 担当：ナノマテリアル事業部 山極氏 電話：０２５５（２７）３０７１ 本社：長野県埴科郡坂城町南条２１１０ |
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樹脂流動解析ソフトウェアの新製品「Moldflow Plastics Advisers™ 8.1」（日本語版）を出荷開始 モールドフロ－ジャパン 2008/2/5 モールドフロージャパン㈱は、樹脂流動解析ソフトウェアの新製品「Moldflow Plastics Advisers™ 8.１（モールドフロー・プラスチックアドバイザー8.１、略称：MPA™ 8.１）」（日本語版）を2月1日より出荷開始した。同日より同社および同社製品販売代理店において受注を開始する。保守契約ユーザーはMoldflow 社ホームページからのダウンロードが可能。 「MPA 8.0」では、最適メッシュ自動判断機能を搭載し、成形品に適した解析手法の選択を可能にした。3次元解析手法を用い設計初期に最適な形状や肉厚を評価する製品設計者を中心に活用されている。 この度リリースした「MPA 8.１」では、新たにランナー・システムの評価やハイサイクルを目的とした冷却システムを検討する解析機能を拡張し、金型設計者などの要求にも応えられる解析ツールに仕上がっている。これにより「MPA」の最新版は製品設計者と金型設計者間の情報共有を促進し、開発工程のあらゆる場面で成形性能を評価できる機能を有したことになる。 「Moldflow Plastics Advisers™ 8.１（モールドフロー・プラスチックアドバイザー8.１）」（日本語版）本体販売価格は550万円(税別)、年間保守料82万5000 円(同)。 以下に、「MPA 8.１」に追加になった機能を紹介する。 ■3次元解析機能 3 次元解析機能を追加し、肉厚製品や偏肉製品の解析が可能になった（注1）。この技術は上位版樹脂流動解析ソフトウェア「Moldflow Plastics Insight™（モールドフロー・プラスチックインサイト、略称：MPI™）」の機能をベースにしている。3次元解析が可能になったことで、モールドフローの特許技術であるDual Domain™テクノロジーだけでは対応が難しかった厚肉成形品も解析対象になり、対応できるモデル形状の数が格段に増加。3次元解析を利用すれば、厚肉成形品や金型の設計者は成形上の問題点を効率的に検討可能。 （注1）別売りオプション。製品名は「3D Add-on（3D アドオン）」。販売価格は150万円（税別）で、別途年間保守料22.5万円（同）が必要。 ■最適メッシュ自動判断機能 CAD からモデルをインポートする際、モデル形状から最適なメッシュ（Dual Domain または3D）を自動的に判断する機能を新たに搭載した。解析準備作業時間の短縮や不適切な解析の実行回避を支援。 金型設計者においても、３次元CAD システムは設計ツールとして、定着している。しかし、解析用モデルの準備に、時間を割くことは困難であり、ましてや解析ソフト内でのモデリング作業は、２度手間の感が強い。そこで、CAD で設計した、ランナーシステムや冷却システムをインポートできる様にした機能が以下のIGES カーブのインポート機能である。 ■ランナーシステム・冷却システムの設定機能 ランナーシステムや冷却システムは従来のウィザードを活用した設定のほか、CAD システムから、直接にIGES カーブをインポートし、容易に設定できるようになった。 設計業務は、情報伝達すべき事が多岐にわたる。しかし、正確に伝達出来る事は困難であり、これが設計不具合を生む大きな要因にもなっている。そこで、解析・検討した結果を正確に伝達する為の、コミュニケーションツールとしての機能が必要になっている。 ■レポート自動作成機能 レポート自動作成機能を強化。現行製品のHTML 形式に加え、マイクロソフト社のWord形式やPower Point形式のレポートが作成できるようになり、他のチームメンバーと解析結果のやり取りに選択肢が増え、設計レビューの準備が便利になった。 【Moldflow Plastics Advisers ™ （MPA™）について】 モールドフローの樹脂流動解析ソフトウェア「MPA」は、7,750 グレード以上の樹脂データベースを搭載し、有限要素法などの専門知識がなくても、手軽にコンピュータ上で精度の高いプラスチックの流動シミュレーションを実現する。熱可塑性成形に適用でき、製品の開発・製造両工程で使用し、試作トライの削減や製品形状の最適化を行なえる。基本価格は150万円（税別）で、充填解析をはじめ、保圧解析、反り解析、金型冷却解析に対応し、3次元解析も可能である。上位版の「Moldflow Plastics Insight™（モールドフロー・プラスチックインサイト、略称：MPI™）と合わせ、日本国内だけで1,200 ライセンス以上を出荷している樹脂流動解析ソフトウェアのベストセラーである。 【本件に関する問い合わせ先】 モールドフロージャパン株式会社 マーケティング部 TEL: 03-5215-3669 |
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２倍の分離能かつ分析時間１/4を実現した超高速液体クロマトグラフを発売 ～医薬品中の微量不純物や、食品中の微量残留農薬など 極微量化合物をより確実に高速分離し生産性を向上～ 島津製作所 2008/2/4 島津製作所は、高い分析精度と信頼性を保ちながら、高速分析が可能な、超高速液体クロマトグラフ＊（型名：Prominence UFLC（Ultra-Fast LC））のシリーズに、さらに分離能を高めることを目的とした新製品として、Prominence UFLCXRおよび、高分離能カラム＊（型名：Shim-pack XR-ODSⅡシリーズ）を加え、2008年2月4日より発売開始するす。 近年、医薬・化学分野での製品品質の更なる向上を目的とした極微量不純物の評価、食品の安全性を保証するための極微量な残留農薬の評価、更には、類似の構造を有するが作用の異なる化合物を含む天然物原料の評価などのために、極微量化合物をより確実に分離・検出できる性能と分析業務効率化の両立への要求が高まってきている。 しかし、通常のLCで分離能を高めるためにカラムを長くすると分離時間が長くなり分析業務の効率化が図れない。また、カラムを短くするか、移動相＊の流量を高めて分離時間を短縮しようとすると分離能が落ちてしまうので、高分離による極微量化合物の確実な定量性を損なうことになり高速化との両方を同時に満たすことは困難であった。 新製品では、高分離を達成するカラムとして、これまでの高速分離用カラム（Shim-pack XR-ODSシリーズ）の粒子径（2.2μm）をそのままに、粒子の細孔径などを最適化するとともに、カラム長を長くして分離能を高めた高分離カラム（Shim-pack XR-ODSⅡシリーズ）をラインナップに加えた。このカラムの性能を最大限に引き出すために、システムの耐圧を66MPaに高めるとともに、流路のデッドボリューム＊を最小化することにより、Prominence UFLCと比較して、超高速を維持しながら2倍の高分離能を達成した。また、通常のLCと比較しても、2倍の高分離能を達成し、しかも分析時間を4分の1に短縮する高速化を両立した。 これらを用いることにより、極微量化合物のより精密かつ正確な分析ができ、分析業務の効率化が図れ、生産性の向上が実現できる。 超高速LCの需要は世界的に拡大しており、現在、LC市場全体の10 %を超え、今後年間20 %以上の伸びが予測される。同社は、通常のLCと同等の分離能と耐久性を維持しながら、超高速を実現する Prominence UFLCのラインアップに、超高分離能が要求される用途に対応するProminence UFLCXRを加えることにより、LC製品のシェア拡大を図る。 新製品の主な特長をまとめると下記の通り。
名 称：超高速液体クロマトグラフ Prominence UFLCXR 価 格：610万円～（税抜き、PCを除く） 発 売 日：2008年2月4日 販売目標：年間150台 《用語の説明》 ＊液体クロマトグラフ：複雑な組成を持つ試料の成分を分離し、物質の定性・定量を可能とする 装置 ＊カラム：液体クロマトグラフで、物質を分離するための媒体を収納したデバイス ＊移動相：カラム内を移動する溶離液 ＊デッドボリューム：流路の注入口や配管の接合部などに流れず留まった試料や移動相 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
