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山城精機製作所の株式の一部を取得 東芝機械 2007/12/25 東芝機械㈱は、12月25日開催の取締役会において、ミライアル㈱が保有する㈱山城精機製作所の株式の一部を取得することを決議した。同社は6月27日に、㈱山城精機製作所と射出成形機事業に関する販売提携基本合意書を締結し、同社の竪型射出成形機などを同社の国内および海外の販売ルートを通じて販売活動を行なってきたが、同社へ資本参加することにより更なる連携強化を図っていく所存である。具体的には、営業部門の連携を強化して市場を伸ばしていくとともに、技術・製造部門の連携を深め、次世代汎用竪型射出成形機の開発を促進していく。 株式取得の内容は、 取得株式数：408,000株 取得後の所有株式数：408,000株 株式取得の方法：ミライアル㈱から取得 取得年月日：2007年12月27日（予定） 取得金額：612,000,000円 株式取得後の大株主構成および持ち株比率（予定）は ミライアル㈱58.07％、東芝機械㈱34.00％、堀信夫4.96％、㈱三井住友銀行2.97％。 |
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ブラジルの合成ゴムメーカー、Petroflex社を買収へ ランクセス 2007/12/18 ランクセスは、ブラジルの大手合成ゴムメーカーのPetroflex社（本社：ブラジル・リオデジャネイロ）の株式約70％を約1億9,800万ユーロ＊1で買収する予定であることを発表した。Petrofｌex社は、リオデジャネイロに拠点を構える上場企業で、世界有数の合成ゴムメーカーである。ランクセスが取得する株式には、現在、Petroflex社の主要株主であるBraskem社とUnipar社の保有分も含まれる。この買収は、必要となる関係当局の承認を得た後、完了することになる。 ランクセスは、Petroflex社の買収により、製品ポートフォリオの拡充を最適な形で行なうことができ、また、世界でも最も重要な成長市場のひとつである南米地域で、ポジションの強化が図れる。 ランクセスは、今後、ブラジルの法律に基づき、適切な時期に残りの普通株に関する公開買い付け申し入れを行なう。Petroflex社が現在負う負債も含んだ最終的な買収金額は、決算後に決定する。ランクセスは、自己資金と現存する金融機関からの借り入れ枠の実行により買収資金を調達する。ランクセスの金融負債は、約1億900万ユーロ（2007年9月30日現在）である。 Petroflex社は、ブラジルのリーディングカンパニー、Petrobras社のグループ会社として1962年に設立された。その後、1970年代に独立企業となり、1980年代には国際的に事業展開するグローバル企業へと成長した。Petroflex社は、従業員数約1,300人（2006年現在）で、売上高約5億ユーロの合成ゴムメーカーである。Petroflex社のブラジルにある3生産拠点（ペルナンブコ州のカーボ、リオデジャネイロ州のデュク・デ・カシアス、南リオグランデ州のトリウンフォ）の2007年の総生産量は40万トン以上になる予定。 Petroflex社が生産するエラストマー製品群は、ソリューションラバーからエマルジョンラバーと多岐にわたり、約70ブランドで構成されている。これらの製品は、主にタイヤやチューブ、プラスチックの製造に使用され、生産量の3分の1は、70カ国以上に輸出されている。 現在、ランクセスは、ブラジルにサンパウロ、ポルト・フェリース、サン・レオポルドの3拠点を構え、従業員数は400人強である。ランクセスは、2005年1月の設立以来、ブラジル市場で2桁成長を続け、2006年には約1億6,000万ユーロという売上高を達成した。ランクセスにとって、ブラジルは売上高で北米に次ぐ北南米地域第二の市場である。 ランクセスは9月に新組織体制への移行を発表し、特殊化学品業界におけるリーディングポジション強化に向けた事業を順調に進めている。ランクセスの2007年通年の特別項目調整前EBITDAは、当初の予測どおり7億ユーロから7億2,000万ユーロの範囲となる見込みである（2006年：6億7,500万ユーロ）。 南米地域のゴム市場は、今後、急速に成長すると予想されている。主要なグローバルタイヤメーカーは、ラテンアメリカ地域に約10億ユーロを投資し製造能力拡大を図っているといわれている。同地域における合成ゴムの消費量は、現在のところ、先進国の消費量よりも低く、さらに世界平均よりも下回っている。 ＊1 価格は暫定的なものである。最終的な買収価格は、関係当局の承認を経て、決算後に確定する。 本件に関するお問い合わせ先： ランクセス株式会社 経営企画/広報 ウルフ ドレスラ氏／荒川 彩里氏 TEL : 03-5293-8005 FAX : 03-5219-9773 |
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社名変更―新社名「ダイセル・エボニック」に ダイセル・デグサ 2007/12/18 ダイセル・デグサ㈱）は、2008年1月1日をもって社名を下記のように変更することになった。 この社名変更は、ドイツ側親会社であるデグサ社が、本年9月のエボニック インダストリーズ発足にあたり、社名をエボニック デグサ社に改称したことに伴う。同社の社名変更については暫くの間検討されていたが、12月18日に開催された臨時株主総会で正式に社名変更が決定された。 この社名変更を機に、グループ会社との連携・協力体制を更に深め、当社の強みを強化していく。 ① 新社名 ダイセル・エボニック株式会社 （英文）Daicel-Evonik Ltd. ② 新ロゴ
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ゴム薬品製造に1,000万ユーロを投資 ランクセス 2007/12/18 ドイツの特殊化学品メーカーのランクセスは、ベルギー・アントワープにあるゴム薬品製造プラントに1,000万ユーロを投資することを発表した。この投資は、加硫促進剤の生産プロセスの改善など、プラントの技術的な刷新が目的である。 アントワープの製造プラントは、ランクセスグループのゴム薬品事業の中核となる工場で、世界的にも最大規模の施設。 ランクセスでは、2007年10月1日付で新組織体制に移行し、今回の投資を始め、特殊化学品分野におけるグローバル市場での競争力向上と、持続可能な事業基盤の確立に取り組んでいる。 同社は、ベルギーではズヴァインドレヒトとアントワープの2つの製造プラントで、自動車関連産業向けにゴム関連製品であるブチルゴムやゴム薬品のほか、グラスファイバーや高機能プラスチック用の中間体を製造している。これら2つの製造プラントでは、合計で約1,500名の従業員を擁している。 |
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高速加硫型成形用シリコーンゴムを開発 信越化学工業 2007/12/13 信越化学工業㈱は、このほど従来の約５分の１の速さ（同社比）で加硫（硬化）する高速加硫型成形用シリコーンゴムを開発・発売した。 新たに開発した高速加硫型成形用シリコーンゴムは、ゴム硬度40度の「KE-594」とゴム硬度70度の「KE-597」の２種類。両製品をブレンドして使用することにより、必要な硬度の製品を得ることができる。 同製品は、
シリコーンゴムは、電気・電子、事務機、自動車などあらゆる産業分野で使われている。近年、ゴム成形メーカーでは、用途により生産性の向上やコストダウンなどを厳しく求められるケースが多くなってきており、同社では同製品がこのような要望に応えられる製品として期待している。 同社では、今後も最先端の技術を追求し、高度化する市場のニーズに合わせて製品開発を行なっていく。 シリコーンは、有機と無機の特性を兼ね備えた高機能樹脂。電気・電子、自動車、建築、化粧品、化学など、幅広い産業分野で高付加価値を付与できる製品として使用されている。 ■この件に関する問い合わせは 信越化学工業(株) 広報部 小石川 氏 TEL: 03-3246-5091 FAX: 03-3246-5096 |
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ハイソリッド2K塗料用高性能添加剤「イーストマンSolus™ 2100」を発表 イーストマン・ケミカル 2007/12/13 イーストマン・ケミカル社は、ハイソリッド2液型（2K）塗料用向けに新しい高性能添加剤、「イーストマンSolus™ 2100」を発表した。主な用途は、自動車補修用のクリアコート、航空機のトップコート、プラスチックのコーティングのほか、工業用メンテナンス塗料、補修用プライマーなどである。 イーストマンSolus™ 2100は、低VOC（揮発性有機化合物）塗料に最適であり、指触乾燥時間が短い、非常に垂れにくい、磨き可能時間が長い、磨いた後の光沢が高い、研磨が容易などのメリットを提供する。イーストマンSolus™ 2100を配合した塗料は、配合しない塗料に比べて乾燥時間が15～30%短く、自動車補修作業や自動車メーカーの塗装工程の生産性を大幅に高めることができる。 イーストマンのアジア太平洋コーティング部門ジェネラル・マネージャ、Brian Yoon氏は、次のようにコメントする。「イーストマンSolus™ 2100の配合により、塗料メーカーは、トップクラスの意匠性と高い生産効率という2つの重要な顧客ニーズを満たすことができます。この添加剤は、低VOC塗料において高VOC塗料の性能特性を実現し、自動車補修業者や自動車メーカーなどのエンドユーザーが厳しい業界規制に適合するのに貢献できます。」 イーストマンSolus™ 2100は、塗料添加剤として、VOC 420g/L以下のハイソリッド2Kクリアコートにおいてさまざまな性能試験を受け、その結果、塗料の機械的特性、乾燥時間、磨き後の光沢が、市販の低VOC塗料と比べて大幅に優れていることが実証された。 Brian Yoon氏は、さらにコメントする。「イーストマンSolus™ 2100を自動車補修塗料に導入することにより、環境にやさしい製品が生産性や性能を犠牲にしないことを実証できます。さらに、航空機、オートバイ、プラスチック部品などのメーカーの塗装工程も、この高性能添加剤を加えた塗料によって大きなメリットを享受できます。」 イーストマンSolus™ 2100高性能添加剤は、日本では、12月より販売を開始する。 【問合せ先】 イーストマン・ケミカル・ジャパン 担当：平野氏 TEL：03-3475-9510 |
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エコタイヤ「DNAアースワン」新発売 横浜ゴム 2007/12/13 横浜ゴム㈱は、オレンジオイルの配合によりころがり抵抗の低減とグリップ力の向上をさらに高次元で両立させた新世代エコタイヤ「DNA Earth-1（ディーエヌエー・アースワン）」を2008年2月1日より順次発売する。発売サイズは155/65R13 73H～275/30R20 97Wの全70サイズで中型輸入車、国産セダンをはじめ中型ミニバン、コンパクトカー、軽自動車の純正およびインチアップサイズまで幅広く対応する。価格はオープンプライス。
「DNAアースワン」は、「エコタイヤDNA」の代表的商品（DNA ECOS）に比べ、ころがり抵抗を21％も低減。これにより車の燃費向上に今まで以上に貢献することが可能となった。この優れた省燃費性能は、今年7月に発売した「エコタイヤDNA」のフラッグシップ「DNA dB super E-spec」のコンパウンド技術を応用することで実現した。発熱の少ない天然ゴムの比率を高めてころがり抵抗を低減し、ゴムをしなやかにするオレンジオイルの配合によりグリップ力を高めている。このほかトレッドパターンや構造も新開発し、卓越した省燃費性能を実現しながら、ウェットグリップ力、乗心地、静粛性などをハイレベルでバランスした“マルチパフォーマンス”を有するタイヤとなっている。 横浜ゴムは国内メーカーの中でいち早くタイヤの環境性能に着目し、1998年に「エコタイヤDNA」を発売した。以来10年以上にわたる開発・販売の実績を持つ。昨今、地球環境問題への社会意識の高まりに加え、ガソリン代の高騰などもあり「エコタイヤDNA」シリーズは同社の主力商品として好評を得ている。今回の「DNAアースワン」の発売により、さらに幅広いユーザーに対応できるエコタイヤラインアップが完成し、同社が開発を進める環境貢献商品もより一層充実することとなった。 【問合せ先】 横浜ゴム（株）広報部 TEL:03-5400-4531 |
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バイオディーゼル生産用の新触媒技術実証へ助成金を受給 ローム・アンド・ハース 2007/12/13 ローム・アンド・ハース社は、現在特許出願中のアンバーリスト™ BD20 バイオディーゼル生産用触媒技術に関し、この程ペンシルバニア州環境保護局より752,000ドルの代替燃料奨励助成金を受給することになったと発表した。助成金はアンバーリスト™ BD20 触媒の量産化のための研究開発に使用される。 バイオディーゼルは、化石燃料使用による地球温暖化を回避できる燃料として世界中で注目されている。このバイオディーゼルの生産量増加に重要となるのが、動物性油脂、天然植物油、ソープストック（石鹸原料油脂）など遊離脂肪酸を含有する様々な油脂に使用できる触媒技術である。従来の標準エステル化触媒では、多量の遊離脂肪酸が残ることでディーゼルへの転換が不完全となり収率が低下していた。 アンバーリスト™ BD20 触媒は、様々な原料油脂をバイオディーゼルに高効率転化できる固体エステル化高分子触媒である。遊離脂肪酸が100%の原料から使用可能であり、転化によってこの遊離脂肪酸は0.1％未満となる。5％を越える遊離脂肪酸を含有する原料においては、能力が高いものの取扱が難しい硫酸触媒をも凌ぐ能力を持ち、後工程での精製も必要ない。その他、固体エステル化触媒として最も反応速度が速く、原料油脂の処理量を大幅に増加させることができる。 また高分子触媒の寿命を短くする原因である急速な汚染についても、トリグリセライド、グリセリン、遊離脂肪酸に対して連続運転、バッチ運転の両方で安定性が立証されている。アンバーリスト™BD20 触媒は、あらゆる原料を効率よく高純度バイオディーゼルに転化することができる。 ペンシルバニア州環境保護局からの奨励助成決定を受けて、ローム・アンド・ハース社副社長・イオン交換樹脂事業部ジェネラルマネージャーのキム・アン・ミンク氏は「アンバーリスト™ BD20 触媒技術は、従来の固体触媒技術に比べ、はるかに高い経済性と高品質のバイオディーゼルを提供することができます。当社はこの技術をペンシルバニア州の環境保護に役立てることによって、バイオディーゼル生産企業に有用性を理解して頂けると確信しています」と説明した。 ローム・アンド・ハースは同製品の技術開発を更に進めつつあり、既に提供を開始しているアンバーライト™ BD10DRY™ 特殊ポリマー（無水工程でバイオディーゼルを精製するための革新的技術）と共に高品質、低価格のバイオディーゼル生産に寄与して行く所存である。 ＊アンバーリスト、AMBERLYST、アンバーライト、AMBERLITE、BD10DRY は、ローム･アンド・ハース社またはその子会社もしくは関連会社の商標である。 【問合せ先】 ローム・アンド・ハース・ジャパン株式会社 ローム・アンド・ハース電子材料株式会社 コーポレート・コミュニケーションズ カルデラ久美子氏 〒102-0075 東京都千代田区三番町6-3 TEL： 03-6238-4214 |
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蓄光性のシーリング剤を1月から販売予定 東レ・ダウコーニング 2007/12/12 東レ・ダウコーニング㈱は、蓄光成分を含有することで、日光や照明などの光を蓄光し、暗所で発光するシリコーンシーリング材、Dow Corning Toray CY50-200を開発、2008年1月からの販売を予定している。 本製品を、地下鉄構内や病院などの床・壁面に使用することで、万一の停電時に発光し、避難誘導に役立てることが可能である。また、一般家屋内の安全対策用や、将来的には趣味用途の可能性も検討する。 ■開発の背景 地下鉄構内や地下街などで災害時に避難する際、暗中で避難経路を示すために、誘導標識が消防法で義務付けられている。1999年に施行された新消防法のガイドラインでは、蓄光性材料で作られた誘導標識の有効性が示され、その活用を奨めている※1。実際に近年では蓄光性材料が使われた避難誘導標識板が地下鉄ホームに採用され始めている。 今回当社が発売する製品は、ペースト状のシーリング材で、空気中の湿気に触れて硬化する性質のため、様々な形状にすることが可能。壁のタイル目地材として使用すれば、経路を示す線状のガイドとして発光させることもでき、距離をおいて設置される標識板とは異なる誘導効果を発揮することが可能、と期待している。 誘導表示板の蓄光性を定めるJIS Z 9107※2では、光の照射を止めた後の残光輝度（mcd/㎡）を20分後で24以上、60分後で7以上と定めているが、本製品の残光輝度はこのJIS規格の約3倍の性能を持つ（添付データ参照）。 ■特徴
下記データから、本製品の残光輝度がJIS規格の約3倍の性能を持つことが分かる。
※1：「誘導灯及び誘導標識に係る設置・維持ガイドライン（一部省略・抜粋）」 －1999年9月21日（2006年4月28日改正） 消防庁通達より－ 「蓄光式誘導標識および高輝度蓄光式誘導標識は、暗所において視認性の確保に有効なものであることから、適宜活用を図られたいこと。」 ※2：安全標識板に求められる規定として、JIS Z 9107には蓄光標識板のりん光輝度をあらわす以下の基準が示されている。
【製品に関する問合せ先】 東レ・ダウコーニング株式会社 テクニカルインフォメーションセンター TEL0120-77-6278 |
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PAM-CRASH 2Gの最新バージョンを発表 ESIグループ 2007/12/11 ESIグループ は、衝撃・衝突・安全性能試験用バーチャルプロトタイピングソリューション、PAM-CRASH 2Gの最新バージョンを発表した。 PAM-CRASH 2Gは、自動車、宇宙航空、エレクトロニクス、材料生産分野で適用される。このソフトウェアを使用することにより、従来の設計・試験方法に比べ、製品化コストと製造期間の面で大きなメリットが得られる。PAM-CRASH 2Gはシミュレーション過程に関与する様々な関係者の共同作業を促進する。 PAM-CRASH 2Gの大きな進化は、マルチスケールモデリングと名付けられた、詳細なシミュレーションが可能な新しい手法にある。「CAEエンジニアは、PAM-CRASH 2Gのマルチスケール機能により、局所的な効果を考慮して非常に効率的に様々な設計バリエーションを評価することができます。特定のゾーンにおける変形を正確に表現したり、信頼性高く破断を予測するため、迅速に計算して精細なモデルを評価する必要がある場合、この機能が不可欠です。これらのサブサイクリングの産業用ソリューションを使用するユーザに拠れば、マルチスケール手法を用いると、計算時間が標準的な方法より4～5倍速くなります。」（ESIグループの衝撃・衝突試験・安全シミュレーション製品ライン責任者、ペーター・ウルリッヒ氏）
「PAM-CRASH 2Gは、企業価値を強化し、競争力を高める理想的なソリューションです。サブフレームの破損予測で、前面衝突シミュレーションにPAM-CRASH 2Gを使用しました。サブサイクリング技術により、複数の計算タイムステップのカップリングが可能なため、破断ゾーンの詳細解析のために部分詳細モデルを表現することができます。計算時間は、PAM-CRASH 2Gの標準計算に比べ、サブサイクリングによって大幅に短縮されました。さらに、コードカップリングにより、簡単な車両対車両衝突試験管理などの新しいアプリケーションが可能になります。」（フォルクスワーゲングループリサーチCAEメソッド部門のグリーブ博士） PAM-CRASH 2Gは、輸送産業が常に抱える軽量化に関する問題を考慮し、ハニカム構造、超弾性合金、プラスチック、接着接合などの先進材料のモデリングを提供する。安全システムの設計では、エアバッグの膨脹に及ぼすガスフローの影響をPAM-CRASH 2G独自のFPM (Finite Point Method) 法でシミュレートできる。これらすべての新機能によってソルバの精度と使い勝手が向上し、PAM-CRASH2Gは、高性能計算(HPC)が市場で最も効率的な高品質ソフトウェアになっている。 PAM-CRASH 2G環境は、衝撃・衝突・安全性能試験アプリケーションを相互運用できるオープンなフレームワーク内でCAEデータを管理する先進エンタープライズソリューションである。PAM-CRASH 2G のソルバ専用前処理ソリューション「Visual Crash for PAM (VCP)」は、ソルバアルゴリズムを直接使用し、コンタクトインターフェースやスポット溶接などの精度と一貫性のチェック時間を短縮する。また、他の領域、例えば、製造、複合材料の成形、プレス成形にまで及び、シミュレーションベースの設計(SBD)をサポートする。 ESIグループはCAEエンジニアに完全な計算モデルライブラリを提供する。このライブラリには、現行の安全規則に適合する衝突試験用ダミー、バリア、テストデバイス、人体のモデルが含まれる。 CAEエンジニアは、このような手段を用いることで、高性能車両の設計時間を大幅に短縮できる。 PAM-CRASH 2Gは、Windows、Linux、UNIX OSの32及び64ビットバージョンに対応し、超並列アプリケーションとして、この機能をサポートするコンピュータシステム上で動作する。 【問合せ先】 日本イーエスアイ株式会社 営業本部 福島氏 TEL: 03-6407-2347 |
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新しいシリコン含有バイレイヤーフォトレジストをIC メモリの生産に使用 東レ･ダウコーニング 2007/12/7 東京応化工業㈱）および東レ・ダウコーニング㈱は、本日、東京応化工業およびダウコーニングコーポレーション(本社：米国ミシガン州ミッドランド）の共同開発による量産レベルで世界初のバイレイヤーフォトレジストが、大手DRAM チップメーカーの量産に使用されることになったと発表した。ダウコーニング社のシリコンポリマーをこの新しいバイレイヤーフォトレジストに使用することで、今日市販されている他製品に比べ、エッチング選択性を改善している。 フォトレジストとは、露光によって現像液に対し可溶性または不溶性のいずれかになる感光性物質で、これにより、続くエッチング工程において不必要な部分を選択的に除去することができる。ダウコーニング社の革新的なシリコンポリマーに東京応化工業の感光性物質などを加えたことで、フォトレジスト層をより薄くすることができ、解像度が改善され、パターンコラプスの問題を低減したより微細な回路パターンをウエハー上に形成できるようになった。 この新しいバイレイヤーフォトレジストにより、多層プロセスで必要なハードマスク層とそれに付随する工程が省かれるため、簡素でコスト効果に優れたリソグラフィー手法が実現する。 ArF ドライリソグラフィーのほか、45nm ノード以降向けの先端イメージング技術として市場に浸透しつつあるArF 液浸リソグラフィーへの適用へ向けた開発も行なっている。東京応化工業は、二光束干渉露光装置において同フォトレジストを使用し、35nm ライン／スペースのパターニングをすでに実証している。 「東京応化工業とダウコーニング社との共同開発は、この新しいシリコン含有フォトレジストの利点が、IC チップメーカーに受け入れられて初めて実を結ぶことになる。この画期的素材は、193nm リソグラフィーの延命に役立つことになると期待している。」と東レ・ダウコーニング、エレクトロニクス＆アドバンストテクノロジー・グローバルマーケティングディレクター、野口具信氏は述べている。 ダウコーニング社と東京応化工業は、2002年以降、共同開発契約を結び、シリコンを基礎とする先端のフォトリソグラフィー素材開発に取り組んできた。この共同開発では、東京応化工業が持つ高度な微細加工技術とフォトリソグラフィー応用に関する専門知識に、ダウコーニング社の素材革新力／製造力が結合されている。このリソグラフィー開発は、神奈川県にある東京応化工業の研究開発施設で行なわれている。 【問い合わせ先】 東レ・ダウコーニング株式会社 新事業・電子材料営業部門電子材料営業部 麻生 貴之 氏 TEL：03-3287-8664 FAX：03-3287-1065 東京応化工業株式会社 先端材料開発部一部長 小野寺 純一 氏 TEL：0467-75-9667 FAX：0467-75-3281 |
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ＩＢＭと次世代半導体プロセスについて共同研究契約を締結 ＪＳＲ 2007/12/7 ＪＳＲ㈱とＩＢＭは、このたび、次世代半導体製造材料と製造プロセスをターゲットとした基礎研究を共同で行なう契約を締結した。 同社とＩＢＭは、半導体チップの更なる高速化、最小化、省電力化を実現できる技術として、最新リソグラフィー技術や自己集合の性質を用いた技術など、将来、半導体製造に適用できる技術や材料を開発するため、一連の意欲的な探究プロジェクトについて共同研究を進めていくことに合意した。 同社は数名の研究員をＩＢＭ アルマデンリサーチセンター（米国カリフォルニア州）に派遣し、まず、自己集合など従来のリソグラフィーにとらわれない研究を含む、次世代リソグラフィー技術をターゲットとした研究を行なう。 なお、ＩＢＭは今年5月に自然界でみられる自己集合の性質を半導体の回路形成に応用した、と発表している。 当契約に際し、同社の常務取締役研究開発担当・佐藤穂積氏は、「私たちはＩＢＭの持つ研究開発能力に多大なる敬意を払っています。今回の契約により、当社の研究開発プログラムを戦略的に拡大することができ、その結果として、当社の全ての顧客に貢献できると確信しています。」と述べた。 ＩＢＭアルマデン・リサーチ・センターのサイエンス＆テクノロジー担当シニア・マネージャー、Gian-Luca Bona氏は、「今回の共同研究では、ＩＢＭリサーチが持つ化学と材料科学に関する深い専門知識と、ＪＳＲがこれまで電子化学分野に与えてきたイノベーションと技術の実績を融合させることにより、さらなる探究による成果が期待されます。」と語っている。 同社は、ＡｒＦフォトレジストをはじめ、液浸露光用上層膜材料と高屈折率液体、塗布型ハードマスク材料などのリソグラフィー材料や、高密度実装用材料、ＣＭＰ材料など、次世代半導体製造に必須である最先端材料の総合的な開発も進めており、マーケットリーダーとしての地位を確保している。 |
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ArF液浸露光設備導入で最先端リソグラフィーの技術開発を加速 ＪＳＲ 2007/12/5 ＪＳＲ㈱は、次世代半導体製造技術の開発に向けて、四日市研究センターに最先端の液浸露光検討設備を導入する。 2010年ごろ立ち上がるとされているArF（フッ化アルゴン）液浸露光技術を採用した32ナノメートル※1世代（45ナノメートルハーフピッチ）以降の半導体製造に対応する材料開発を行なうためのものである。同研究センター敷地内のクリーンルーム(クラス10)に、最新鋭のArF液浸露光装置（NA 1.30）、液浸対応自動塗布現像装置、自動欠陥検査装置などの先端リソグラフィー材料評価設備を導入する。2008年4月より稼働予定。 ※ Class10：１立方フィート中に、０.５マイクロメートル以上のゴミが10個以下のクリーン度 先端素材メーカーとして次世代半導体製造に対応した材料の供給・生産・製造を行なうため、同社は今年初めに次世代半導体製造用先端リソグラフィー材料生産設備「MEライン」を稼動させた。今回、最先端の液浸露光検討設備を導入し、顧客である半導体メーカーと同等の環境で検討できる体制とすることで、材料開発、品質向上を加速し、顧客サポートの強化を図る。 同社は、ＡｒＦフォトレジストをはじめ、液浸露光用上層膜材料と高屈折率液体、塗布型ハードマスク材料、高密度実装用材料、ＣＭＰ材料など、次世代半導体製造に必須である最先端材料の総合的な開発を進めており、引き続きマーケットリーダーとしての地位を確保していく。 【液浸露光とは】 液浸露光とは、フォトレジスト／レンズ間の媒体を空気から、より高い屈折率を持つ液体に代えることにより、高ＮＡ※2を実現し、半導体製造におけるパターンの微細化を可能にする技術である。 ※1 ナノメートル＝10億分の1メートル ※2 ＮＡ：レンズ開口数（高くなるほど解像度が上がる）  |
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２００８年度「日精スクール」の研修スケジュール決定 日精樹脂工業 2007/12/5 日精樹脂工業㈱は、このほど、射出成形に関するあらゆる技術・知識を習得するための技能研修機関「日精スクール」の２００８年度（２００８年４月～２００９年３月）研修スケジュールを決定、２００８年１月から受講受け付けを開始する。 ２００８年度のスクールは、４月８日からの成形中級（電気式）コースにはじまり２００９年３月１７日からの海外研修コースまで計２４回である。 ２００８年度の変更点は、①成形中級の電気式を４回から５回に増加、②保守管理コースを保守管理入門コースに名称変更、③海外研修コースを３回から２回に減らしたことである。 ①は、電気式（電動式）成形機の普及に伴い、電気式コースへの受講申し込みが定員オーバーの状況となっているため。②は、最近特に様々なレベルの人が受講されることから、講義内容を保守管理の基礎から学ぶ人に合わせるようにした。③は、同社の海外拠点でのスクール開講が定着したためである。 また、最近の受講傾向では、成形加工の知識が必要な商社マンや、直接成形加工に携わらないものの何らかの形で射出成形品に関わる人、例えば、デザイナーや資材の購買関係の方などが増えており、さらに、女性の受講生も少しずつ増えている。 コースの内訳は、成形初級コース１２回、成形中級コースが電気式５回、油圧式２回の計７回、保守管理入門コース２回、金型設計入門コース１回、海外研修コース２回となっている。 海外拠点での日精スクールは、アメリカ、シンガポール、上海、深圳、タイの５ヶ所で定期的に開講する予定。 現在行われている２００７年度国内開講の日精スクールは、来年３月までの受講者総数は６００名となる見込み。 日精スクールは、１９６８年に設立され、この間、成形品製造業をはじめ、材料メーカー、商社、学生、海外研修、外国人留学生など、数多くの卒業生を輩出しており、射出成形の技術変革に即応したカリキュラムは、プラスチックス射出成形分野のエキスパートを育成する専門機関として評価されると共に、業界において完全に定着している。 【この件に関する問い合せ先】 日精樹脂工業㈱ 担当：マーケティング戦略室 桜田氏、小井土氏 電話：０２６８（８１）１００６ 本社：長野県埴科郡坂城町南条２１１０ |
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エレクトロニクス用途のEMI/RFIシールド性能を強化したLNP* Faradex*コンパウンドを発表 SABICイノベーティブプラスチックス 2007/12/3 SABICイノベーティブプラスチックスは、電磁干渉/無線周波数干渉（EMI/RFI）遮断能力を強化することで、エレクトロニクス製造業者がより軽量で薄肉のハウジングを実現できるよう、特殊コンパウンドLNP* Faradex*ラインナップ製品群に新たなグレードを追加したことを明らかにした。SABICイノベーティブプラスチックスの新LNP Faradexコンパウンドは、フィラーとして充填されるステンレススチール・ファイバーの量を増やすことなく、より優れたEMI/RFI遮断パフォーマンスを提供でき、これによりコストダウンと軽量化を実現できる。独自コンパウンド技術は、これまでと同じフィラー充填量でシールド能力を高めるだけでなく、弾性率を向上させることで、より堅牢性と耐久性に優れた極薄肉部品の成形が可能となる。新LNP Faradexコンパウンドは、顧客に従来よりも幅広いEMI/RFI遮断パフォーマンスと顧客の要求に見合う物理的特性を提供できるようになる。
新しい5つのLNP Faradexコンパウンドは、ポリカーボネートおよびアクリロニトリル・ブタジエン・スチレン(PC/ABS)のコンパウンドであり、5つの難燃グレードがある。難燃グレードは、EUが定めているWEEEやRoHS指令およびその他の環境規制に準拠する非臭素化、非塩素系難燃性などを特徴としており、非難燃グレードは、従来のLNP Faradexコンパウンドと比較して、より高い耐衝撃性能を実現している。その他のベース樹脂も、顧客の要求に基づいて各種取り揃えている。 「お客様の設計をより洗練されたものにするため、そして同じスペースにさらに多くの機能を詰め込むことができるようなエレクトロニクス製品の設計を実現するため、弾性率を三分の一以上引き上げながら、ステンレススチール・ファイバーを追加することなく、実際に遮断能力を高めることのできる独自技術を開発しました。新LNP Faradexコンパウンドは、製造業者に高い競合性と優位性をもたらすことができます。これらFaradexコンパウンドは、通常の高分子成形製品と比較するとコストのかかる二次加工を不要とし、EMI/RFIシールドのパフォーマンスが得られ、それにより、トータル・サイクル時間とトータルシステム・コストの軽減を実現します。EMI/RFIシールドに使用されている従来の金属材料と比較すると、新LNP Faradexコンパウンドは、設計に柔軟性を与えてくれるだけでなく、必要とされるEMI/RFIシールド性能はそのままに軽量化も達成できます。これらの製品は、自動車用途、エレクトロニクス機器のハウジングや通信機器への応用など、広く採用されることを期待しています。」とSABICイノベーティブプラスチックスのLNP製品マネージャー、エリック・ジャン氏はコメントする。 新Faradexコンパウンドの難燃グレードの用途は、サーバー、ポータブルメーター、プロジェクターなどの小型から中型のエレクトロニクス製品なら事実上あらゆるもののハウジング部品を対象とする。非難燃グレードは、デジタルカメラや、自家用車用オーディオシステムのハウジングなどに最適である。新LNP Faradexコンパウンドは、標準無充填ベース樹脂と同等の機械的特性、部品重量、設計への自由性を備えている。独自の遮断技術を用いることで、プラスチック部品にメッキ加工を施すといったコストのかかる二次加工が不要になるため、製造業者はトータルなシステムコストの低減が可能になる。EMI/RFIの効果はパーツ全体に広がり、表面に擦傷が発生している場合にも一貫したパフォーマンスを実現できる。さらに、新Faradexコンパウンドの優れた成形性により複雑なパーツの設計も可能となる。 |
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新規高耐熱樹脂VICTREX® MAXシリーズ™を発表 英国ビクトレックス社 2007/12/3 英国ビクトレックス社（、本社：英国ランカシャー州）は、同社VICTREX PEEK樹脂とSABICイノベーティブプラスチックス社（旧・GEプラスチックス）のExtem®（エクステム／熱可塑性ポリイミド：TPI）樹脂のブレンドによる新規高耐熱材料「VICTREX® MAXシリーズ™」を発表した。これを受けて、同社日本法人のビクトレックスジャパン㈱（本社：東京都港区）は、12月5日から幕張メッセで開催される「セミコンジャパン2007」に出展し（同社ブース：8ホール8B-207）、同MAXシリーズの展示紹介を機に同製品の日本市場向け販売を開始する。
この革新的な新しいVICTREX MAXシリーズ製品群は、VICTREX PEEK樹脂とSABICイノベーティブプラスチックス社のExtem UH樹脂との複合材である。VICTREX MAXシリーズは、VICTREX PEEK製品ファミリーに属し、最も要求の厳しい環境、特に高温環境下における機械特性と寸法安定性の組み合わせが要求される用途に最適な樹脂材料である。 まず同社では、VICTREX PEEKとExtemの配合割合を変えた溶融粘度の異なる2つのグレードとしてVICTREX MAXシリーズ「M1000」および「M2000」を発売する。 ビクトレックス社グローバル・プロダクト・マネージャーのマーク・マダーンは「VICTREX MAXシリーズは、2種類の非強化材料を用いた複合材です。」としており「本製品は、現在の高耐熱材料の多くに見られる性能のギャップを埋めるべく開発されました。耐薬品性、高純度、安定した熱膨張係数（CTE）を兼ね備える、溶融加工可能な非強化の超高耐熱材料の入手は容易ではありません。VICTREX MAXシリーズは、この問題に対処するために作られており、150－275℃の温度で使用することができます。」と話している。 新規VICTREX MAXシリーズ製品は、VICTREX PEEKおよびExtem UHそれぞれの強みとなる物性を併せ持つ樹脂であり、VICTREX PEEKの卓越した耐薬品性や、耐加水分解性、長期耐熱性、耐摩耗性と、Extem樹脂の寸法安定性、高温環境下での高強度、HDT/クリープ特性などの複数の優れた特性を顧客に提供することができる。また同製品は、VICTREX PEEKの標準的なグレードに比べ、高温環境下での機械的特性など、性能面での大幅な向上を遂げており、広範な温度環境下において、より安定したCTEを有している。 同社では、VICTREX MAXシリーズ製品の主な需要先として、石油・ガスや半導体製造分野に注力する他、その他の様々な市場分野における採用の可能性を探求している。 石油・ガス分野においては、長期信頼性、および超高耐熱性、薬品および摩耗への耐性がきわめて重要であり、これは、使用環境が過酷になるにつれて特に重要となる。このため、石油掘削機器向けコネクタ、海底用電気コネクタ、シールリングなどの用途においては、より強靭で耐久性のある材料が求められている。また半導体製造分野では、製造施設は常に高純度と耐熱性を兼ね備えた製品を求めている。ビクトレックスは、半導体製造分野の顧客サービスにおける数多くの実績があり、VICTREX PEEKという確固たる実績の上に築かれたVICTREX MAXシリーズは、ICウェハトレーやICテストソケットといった用途において機能性向上に貢献することができる。 「ビクトレックスは、今後もポリエーテルエーテルケトンの研究開発に注力していきます」とマダーンはコメントしており、加えて「当社の製品ラインは、過去3年で倍になり、新規ポリマー製品、独自複合材から高機能コンパウンド製品まで、製品の幅は拡大を続けています。専門知識と製品開発能力のコンビネーションを求める顧客にとって、ビクトレックスは、彼らの信頼できるパートナーとなるべく尽力していきます。」と話している。 【問合せ先】 ビクトレックスジャパン㈱ 市場開発部 プロダクトマネージャー 澤野 譲 氏 〒105-0011 東京都港区芝公園1-2-9 ハナイビル6F TEL. 03-5777-8737 FAX. 03-5777-8738 |
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2007年度全国大会を開催 プラスチック加工研究会 2007/11/29 民間独立組織のプラスチック加工研究会は、１1月25日から26日にかけて静岡県のグランドホテル浜松で全国大会を開催した。同会は長谷川正会長が10数年前に東京で発足させたもので、現在は東京･名古屋･大阪に研究会があり、約150人のメンバーを擁している。今回の全国大会には43名の会員が参加、「グローバル化社会におけるプラスチック産業のこれから」をテーマにパネルディスカッションを行なった。 長谷川会長と７人のパネラーにより、個別テーマとして、「アジア諸国への物流」、「中国進出の成功例」、「機能性コンパウンド化」、「中国での金型、成形加工技術指導の実績」、「ASEAN諸国への事業展開」、「金型･産業機械事業」、「中国進出の成功例」が取り上げられた。夕食を兼ねた懇親会の後、21時から23時まで分科会が催され、エレクトロニクス、包装･物流、環境リサイクル、金型、など7つのテーマに分かれて熱心に討論が行なわれた。
翌朝は記念撮影（写真）の後、浜松市のヤマハファインテック株式会社の工場見学が2時間にわたって行なわれた。同社は、1987年に設立され、ヤマハの100％出資子会社である。現在、事業の3つの柱として、カーパーツ事業、モバイルコンポーネント事業、FA事業を展開しており、昨年の売り上げは250億円、本年目標300億円、従業員は650名だという。 工場見学では、自動車部品の高級感を出すために薄い天然木材を表にABS樹脂でバッキングした複合材の製造工程が非常に興味深かった。天然木材のアトランダムな木目を生かした製品づくりは、ピアノや楽器づくりで培ったヤマハの卓越したノウハウなしには実現できないものである。薄い木材とプラスチックの複合化は、両素材の膨張係数の違い、吸湿性の違い、等々の難しい問題があり、どちらかというと伝統技能な要素が強いので簡単に他社に真似できるというものではないという印象を持った。このほか同工場では、マグネシウムを使った携帯電話やデジタルカメラなどの各種部品、構造材料なども先進的な技術で製造していた。 記者にも勉強になった全国大会であった。 |
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炭素繊維《パイロフィル》新タイプを開発 三菱レイヨン 2007/11/28 三菱レイヨン㈱は、自動車部材や風力発電翼等の大型構造物向けに新タイプのPAN（ポリアクリロニトリル）系炭素繊維《パイロフィル》「P330シリーズ」を開発した。 「P330シリーズ」は、同社の高強度炭素繊維TR50S／TRH50と同等の性能を保有し、かつフィラメント数を大型化（5～6万フィラメント）させた製品である。従来の 2.4万フィラメント（24K）以下のスモールトウと比較して、大型成形品に適した加工性を持ち、なおかつ高強度、高弾性率の特性を実現した、これまでのPAN系炭素繊維の概念を変える新しい炭素繊維である。 【背景】 炭素繊維は、航空宇宙関連用途や様々な産業分野からスポーツ・レジャー用途まで市場を着実に広げてきた。需要はそれにともない順調に拡大を続け、2010年には45,000トンを超えると予想される。今後、産業用途の一層の成長や、自動車関連の新市場の立ち上がりを前に、本格的な需要拡大に向けて供給体制を整えるとともに、各種の用途に適した製品の開発が急務となっている。 このような状況下、同社グループは、大型成形品に適した炭素繊維の開発を進め、このたび成形加工性と高強度、高弾性率を両立させた《パイロフィル》「P330シリーズ」を上市する。今後は、自動車、風力発電翼、圧力容器などの大型成形品を中心に展開していく。 1．物性  縦軸：引張強度［MPa(メガパスカル)］ 横軸：引張弾性率［GPa（ギガパスカル）］ 2．成形加工 スモールトウ同様の性能・均質性・品位を達成することにより、中間材料（プリプレグ・プリフォーム）への加工しやすさや、ダイレクト成形（フィラメントワインディング成形・引抜成形など）での加工効率は、従来のラージトウに比べて大幅に向上しており、本来、ラージトウで期待されていた積層効率の改善や加工準備の軽減などの長所を十分に発揮することができるようになった。 3．ターゲット 自動車、圧力容器や大型構造物（風力発電翼、船舶、土木・建築部材など）などの各種産業用途 4．売上目標 2010年 60億円 【参考】 《パイロフィル》「P330シリーズ」は、現在開催中のSAMPE JAPAN2007で11月29日より紹介する。
■本件に関する問い合わせ先 ： 三菱レイヨン株式会社 広報・IR室 TEL:03-5495-3100 |
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複合化接着「K&K技術」で接着のバリエーションを広げる ダイセル・デグサ 2007/11/26 ダイセル・デグサ㈱は、異種材料界面における化学反応を利用した直接接着技術に注目し、高性能、高耐久な複合化部品を、環境負荷少なく、かつ、材料の組合せの制限が少ない複合化技術と材料の開発に成功した（表）。
既に自動車部品、電子機器部品やスポーツ用途などで採用されており、長いものでは15年以上の実績を有している。接着のメカニズムについても、同社ならびに（財）化学物質評価研究機構などの基礎研究により検証されており、こうした実績、技術の両面の信頼性を基にメーカーサイドへの技術・材料提案と、新規用途開発サポートを行なっていく。 同社は11月28日～30日に開催されるSAMPE JAPAN 2007 (会場：東京ビックサイト)に、PEEK樹脂と共にK&K技術の紹介と成形品サンプルを展示紹介する。 ■K&Kに関する問合せ： ダイセル・デグサ株式会社 開発営業部 TEL：06-6342-6712 |
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台湾・InnoDisk社、USBフラッシュ・メモリ・ドライブのコネクタにVICTREX PEEK樹脂を採用 ビクトレックスジャパン 2007/11/20 ビクトレックスジャパン㈱は、フラッシュ・ストレージ・デバイスの大手サプライヤーである台湾・InnoDisk（イノディスク）社が、USBフラッシュ・メモリ・ドライブのコネクタ材料に、一般的に用いられている金属材料に代えて、VICTREX PEEK樹脂を採用したことを明らかにした。
なお、同社では、来る12月5日から幕張メッセで開催される「セミコンジャパン2007」に出展し（同社ブース：8ホール8B-207）、同USBドライブを含め、同社樹脂素材を用いた国内海外での採用製品を展示紹介する。 従来の金属製コネクタは、全世界のメーカーに共通して使用されており、その寸法はUSBコンプライアンス委員会によって標準化されている。InnoDisk社では、USBドライブの設計およびコストの観点から、設計柔軟性に優れ、短期間で商品化が期待でき、トータルコストの低減に寄与することから、VICTREX PEEKを選択したもの。金属製コネクタとUSBドライブ本体をVICTREX PEEKにより一体化したワンピース・デザインを採用したことで、製造工程の大幅な簡素化、製品重量の軽減が可能となり、また、USBドライブ全体の厚みをコネクタ部分の厚みと同一にでき、厚み4.6mm、重さ約3gという市場で最も薄く軽いUSBドライブを実現している。VICTREX PEEKは、耐摩耗性、強度、寸法安定性、高耐熱性、耐疲労性など、数々の卓越した特性を発揮することから、USBコネクタなどの金属代替として最適な材料である。 InnoDisk社のリチャード・リー社長は「VICTREX PEEKが持つ耐久性、信頼性、耐熱性、寸法安定性は、すべてUSBドライブにとって重要な特性です。当社は、高性能、物理特性、化学特性を併せ持つVICTREX PEEKを採用することで、USBドライブの市場化期間を短縮し、お客様の設計ニーズを満たす耐久性と信頼性を備えたストレージ・メディアを提供していきます」と話している。 また、ビクトレックス社・台湾のカントリー・マネージャーであるゲイリー・リー氏は「ビクトレックスの材料が電子部品業界の大手企業に採用され、高く評価されたことを喜ばしく思っている。今回、InnoDisk社が当社のVICTREX PEEKを採用したことは、VICTREX PEEKの卓越した品質と高性能な物理特性、化学特性を実証するだけでなく、当社がお客様の製品差別化に貢献できることを示している。VICTREX PEEK製のUSBコネクタは、USBデバイスのほか、他のストレージ・メディア市場をも革命的に変える可能性を秘めている」と話している。 高機能熱可塑性樹脂であるVICTREX PEEKは、様々な優れた特性を併せ持ち、エレクトロニクス、半導体、自動車、産業機器など、多くの産業用途の要求特性に合わせてカスタマイズできる。また、従来、金属部品に特有のものとされてきた多くの機械特性を備えると共に、部品性能と設計自由度の向上、システムコストの低減、顧客アプリケーションの差別化を可能にする。 【問い合わせ先】 ビクトレックスジャパン株式会社 市場開発部 電子・電気分野担当マネージャー 郷田英樹 氏 〒105-0011 東京都港区芝公園1-2-9 ハナイビル6F TEL. 03-5777-8737 FAX. 03-5777-8738 |
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モバイル電子機器向けにLexan*DMXのフィルムを発表 SABICイノベーティブプラスチックス 2007/11/14 SABICイノベーティブプラスチックスは、携帯電話やラップトップの筺体、パームレスト、キーパッドのようなモバイル電子機器に最適な新しいLexan*（レキサン）DMX（ディーエムエックス）ポリカーボネート（PC）フィルムを発表した。Lexan DMXフィルムは、SABICイノベーティブプラスチックスのLexan DMX樹脂を活用した独自の多層構造を持ち、性能、外観、耐久性が高まるとともに、多種多様な携帯用デバイス部材に適合する加工性を備えている。主な特性としては、鉛筆硬度が1Hでありながら、成形性と耐衝撃性が高く、さらに加工が容易で主にIMD（インサート・モールド・デコレーション：射出成形金型の中へ印刷等加工を施したフィルムを挿入しプラスチックス成型部品を加飾する工法、主に塗装代替として採用される）工法に適していることが挙げられる。
SABICイノベーティブプラスチックスのグローバルフィルムプロダクトマネージャーを務めるJosh Ayerは次のようにコメントする。「電気製品のメーカーは、性能、外観、加工性の良さをすべて備えるプラスチックフィルムを探してきましたが、そのような材料は、これまでは市場に存在しませんでした。SABICイノベーティブプラスチックスの新しいLexan DMXフィルムは、これらの市場ニーズに応えることに成功しました。この当社独自の技術により、携帯用デバイスやラップトップ製品のメーカーは、鮮やかな色彩から堅牢性の高さまで、あらゆる面での改良が可能になりました。そのうえ、製品歩留まりを向上することも可能です。」 これまで、携帯用電子機器カバー、パームレスト、その他アプリケーションの製造についてはいくつかのアプローチがあったが、いずれも大きな欠点があった。別途最終工程で硬化させる必要のあるハードコート層をもったPCフィルムは、特殊な照明や作業環境が必要であり、また保管寿命が限定されることもあり、歩留まりがとても悪い。PMMAまたはPCを使用したインク転写フィルムは、成形品の縁部にまでまわし込むことができない。PETを使用したハードコーテトフィルムは透明度が必要な用途には不適で、深絞りする用途では大幅な縮みが発生する。 これらを始めとする様々な課題に対応するSABICイノベーティブプラスチックスの新しいLexan DMXフィルムは、次のような特性を実現できる。 ◇鉛筆硬度1Hで、煩雑な扱いによる損傷への耐性が向上 ◇加工性が高く、複雑なデザインに対応可能 ◇高い耐衝撃性で、落下や衝突から保護 ◇（深絞り加工後でも）水のような透明さ、鮮やかな色、光沢効果を維持 ◇一般的な薬品や汗に対する耐性 加工性の観点では、SABICイノベーティブプラスチックスのLexan DMXフィルムは35mm以上の深絞りに容易に対応でき、IMDおよび印刷にも適応できる。また高光沢外観、低熱収縮性、優れた印刷性能をもち、また熱成型も可能な耐熱マスキングフィルムを採用することで、高精度の多色印刷適性や断裁加工、熱成形性などIMD用のフィルムとしては不可欠な性能を実現している。製造メーカーやデザインメーカーは、これらの特性を活用して、アプリケーションに適した複雑なデザインを実現し、硬度の高い表面を開発できるようになる。Lexan DMXフィルムには他にも、塩水およびイソプロパノールに対する耐性、均一な熱膨張係数、低い黄変度などの特性があり、携帯電話やラップトップのメーカーに多大なメリットを提供できる。 現在Lexan DMXフィルムには、Lexan DMX 1HD00-112フィルムとLexan DMX 1HDA3-112フィルムという2種類のグレードが用意されている。Lexan DMX 1HD00-112フィルムは、両面が光沢加工されているが、Lexan DMX 1HDA3-112フィルムは、片面が光沢、もう片面はマット加工になっている。 SABICイノベーティブプラスチックスのLexan DMXフィルムは、同社のマウントバーノン工場で生産され、 全世界で販売されている。 * SABIC Innovative Plastics IP BV の商標です。 |
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ブロー専用成形機の新モデルを国内初披露―ASB国内2ステージ機市場本格参入 日精エー・エス・ビー機械 2007/11/13 日精エー･エス･ビー機械㈱は、汎用型の新型ブロー専用成形機の開発を完了し、国内の2ステージＰＥＴボトル成形機市場に本格的進出していくことを決定した。 一貫生産ワンステージタイプのPETボトル成形機メーカーとして、世界一の実績を誇るASBは、国内のユーザーの求める、容器生産性・品質・コスト性・機能など、特に国内市場での競争力の強化を目標に新製品の開発に取り組み、その第一号製品として、ブロー専用機、「NB－６N」型の開発に成功した。開発した「NB－６N」型（写真）を、AsiaBev2007展示会（本年11月28日～11月30日、晴海ビッグサイト）にて国内初披露する。 来年（2008年）11月、創業30周年を迎える同社は、この機を捉え、次代の飛躍を目指す様々な事業展開の構想を練り、段階をおってそれを市場に提案・紹介していく計画下にある。今回は、その施策の一環、初弾として、新型ブロー成形機を携え国内の２ステージ市場に本格進出する。 今回、開発し披露する製品は、次のとおり。 （なお、同社の１ステージ・２ステージ製品は、他社のものと区分するため１ステップ・２ステップと呼称している。以下、1ステップ・２ステップと表記する。） ２ステップリヒートストレッチブロー成形機「NB－6N」型 「NB－6N」型は、プリフォーム（PETボトルの試験管状の原形）の供給を受け、再加熱して完成PETボトルを成形する2ステップタイプのリヒートストレッチブロー成形機である。 製品内のヒーターでプリフォームを再加熱する間、プリフォームとプリフォームの間隔は狭く、効率よくプリフォームを均温に連続加熱し、完成ボトルの品質のばらつきを防ぐ。ブロー直前でピッチ幅を拡大し、ブロー工程で成形するユニークな機構である。また、このヒーター間隔の短さは、ヒーター装置のコンパクト化、消費電力の軽減につながる。１キャビあたり1,200～1,300本の生産が可能で、6個取りのこの機械は7,200～7,800本／時の生産能力がある。 今回併せて開発されたプリフォーム成形機「PM－70／65M」と組み合わせることで、多品種対応型のボトル生産が可能となる。 なお、国内紹介に先立ち、先ごろ開催された世界最大の当業界の展示会K展（於ドイツ デュッセルドルフ市、10月24日～10月31日）においては、本機を参考出品したが、極めて高い関心と評価を得て、今後の進展に大きな期待を寄せている。 創業30周年（来年2008年11月9日）を迎えるASBは、同社が長年培ってきた技量・実績をもとに、このたび、国内の２ステップ分野に本格進出し、PETボトル成形機の総合メーカーとして、１ステップ成形機同様、この２ステップブロー成形機市場でも、磐石な地位を確保できるよう力を尽くしていく。 ASBでは更に、今回、発表した後記「NB－６N」型に続き、時間生産量の高い機種、耐熱容器成形専用機種など、2ステップブロー成形機を拡充していく所存である。また、容器成形機構を現行のリニア式から、ロータリー方式に変えた、超量産機の開発・生産供給を計画しており、幅広いニーズに応えられるよう、引き続き努力を続けていく。 「AsiaBev2007」（後記参照）では、500mL準耐熱用調味料ボトルを時間当たり3,600本成形実演する。 「AsiaBev2007」の概要 飲料産業の専門展示会である「第7回アジア国際飲料産業展・会議AsiaBev2007」が11月28日から30日までの日程で、㈱ビバリッジ ジャパン社の主催により東京ビックサイト東6ホールで開催される。 この展示会は、清涼飲料、ビール、低アルコール飲料、乳業を主たるターゲットとした専門展示会で、隔年で開催されており、第7回目となる今回は、国内外から124社（国内67社、海外57社）が出展する見込みである。 主な出展内容は、飲料製造機、容器成形機、飲料充填機、水処理・省エネ機器、ラベラー、飲料原料、検査機器、計測・分析器、殺菌機、抽出機、コンベアーなどで、飲料及び関連産業に特化した専門展示会であるため、同社としても、密度の濃い商談が進展するものと、期待している。 【この件に関する問い合わせ先】 日精エー・エス・ビー機械㈱ 営業部 岩月 氏 長野県小諸市甲4586-3 TEL0267-23-1565 |
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ユニバーサル技能五輪に協賛 日精樹脂工業 2007/11/13 日精樹脂工業㈱は、１１月１４日～２１日まで静岡県沼津市で開催される「２００７年ユニバーサル技能五輪国際大会」において、スペシャル・サプライヤーとして協賛する。 日精が協賛するのは、デモンストレーション職種として実施される「抜き型」の競技で、競技用資材として当社のＦＰ金型（カセット式簡易金型）ならびに型締力７トンの油圧式射出成形機を提供する。ＦＰ金型は、競技の加工に使用され、成形機は、加工した金型の見極めを行なうために使用される。 日精では、会場に競技用と同型の射出成形機（型締力７トン）１台を設置し、同社のＦＰ金型を使用し、富士山をかたどったストラップの成形実演を行ない、来場者に射出成形の紹介を行なう。 【この件に関する問い合せ】 担当：マーケティング戦略室 桜田 氏 電話：０２６８（８１）１００６ 本社：長野県埴科郡坂城町南条２１１０ |
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新規格「ISO18752」のホースを本格展開 横浜ゴム 2007/11/7 横浜ゴム㈱は、ホースの新しい国際規格「ISO18752」を適用した商品を11月から本格的に出荷する。「ISO18752」は、横浜ゴムなど日本ゴムホース工業会のメンバーが中心となり作成した液圧用繊維・鋼線補強ゴムホースの新規格。ホースを選ぶ際、使用圧力と口径を基準にするユーザーの視点に立ち、最高使用圧力をベースに構成した。体系も大幅に簡素化し、構造を従来の21タイプから7タイプに、最高使用圧力を66種類から9種類に集約。ユーザーが必要とするホースを容易に選択できる使い勝手の良い規格となっている。従来のISOホース規格は繊維補強、鋼線編組補強などの構造ベース規格になっており、適切なホースを見つけるのが難しかった。
そのほかのメリットとして、「ISO18752」では性能を満たしていれば構造は規定されないため、技術開発の促進が期待される。高張力な補強材料が開発された場合、現在2層で構成されているホースを1層に変更することなどが規格の範囲内で行えるためだ。高温化、高耐久化が必要な時も、規格の構成を変えることなくグレードの追加だけで対応可能になる。 さらに、日本の技術力を武器にグローバル展開も進めやすくなる。海外はドイツのDINや米国のSAEなどホース構造を規定した構造ベース規格が主流だが、性能本位の「ISO18752」の導入により、日本メーカー製のホースは技術的な優位性をアピールしやすくなる。 「ISO18752」は2006年7月に発効。横浜ゴムが中心メンバーとして規格案作りを進めたISO規格は、2002年に発効した空気式防舷材に続き2件目となる。 ■お問い合わせ 横浜ゴム（株）広報部 TEL:03-5400-4531 |
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PEEK樹脂ベスタキープが㈱KDAのジャストインメイクに採用 ダイセル・デグサ 2007/11/6 ダイセル・デグサ㈱のポリエーテルエーテルケトン（PEEK）樹脂「ベスタキープ®」は、このたびエンジニアリングプラスチック加工・セラミック焼成加工を手がける㈱KDA（本社：東京都大田区）のジャストインメイク®向け成形用材料として本格採用された。
KDA社が開発したジャストインメイク®は、樹脂ペレットから最終形状に近いブロック体を作り、切削加工して成形品を完成させる製法で、成形品の多品種小ロット量産をリーゾナブルに行なえる製造工法として注目されている。KDA社がその加工材料としてベスタキープ®の採用に至った理由は、「樹脂本来の特性・機能はさることながら、市場競争力を高めるコストメリットと、材料選択の自由度が大きく広がったため。厳しい要求特性を満たす樹脂として今後PEEKの需要は大きく高まるだろう。」と話している。 ベスタキープ®は耐汚染性に非常に優れているため半導体の製造工程部品に使われるほか、耐摩耗性を活かし攪拌機のタービンなどにも使われている。また、環境に優しく、リサイクル性も良好であるため、フッ素に代わるコーティング材料としても大きな可能性を持つ樹脂である。ベスタキープ®の本格的な国内販売は2007年4月にスタートしたばかりだが、すでに自動車向け用途、電子・電気部品の材料として多くの引き合いがあり、トライアルした市場からも高い評価を得ている。また、同社では兵庫県姫路市に自社のテクニカルセンターを設置しているため、製品の販売だけでなく新規開発のための技術サポートも行なうことで、顧客の多様なニーズに対応する。 同社は2007年11月28日～30日に開催されるSAMPE JAPAN2007（会場：東京ビックサイト）に、ベスタキープ®で製作した様々な成形品、採用例を展示紹介する。 *PEEKはポリエーテルエーテルケトン（Polyether Ether Ketone）を表す正式略称である（ISO1043）。 ■本件に関する問合せ： ダイセル・デグサ株式会社 エンジニアリングポリマー営業部 TEL: 03-5324-6332 |
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オフィス移転並びにテクニカルセンター開設 サートマー・ジャパン 2007/11/5 サートマー・ジャパン㈱はオフィスを下記のとおり移転することとなり、また同時にテクニカルセンターを開設する。 【営業開始日】2007年12月3日（月曜日） 【新 住 所 】〒240-0005 神奈川県横浜市保土ヶ谷区神戸町134番地 横浜ビジネスパーク テクニカルセンター1Ｆ 【新電話番号・ＦＡＸ番号】 045-339-5220(代表) 045-339-5224(ＦＡＸ) 045-339-5212（営業） 045-339-5213(物流) 045-339-5214（経理） 045-339-5218(技術） |
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世界共通の技術者認証試験を開始 モールドフロージャパン 2007/11/5 モールドフロージャパン㈱は、上位版樹脂流動解析ソフトウェア「Moldflow Plastics Insight™（モールドフロー・プラスチックスインサイト）」を使用しているユーザー対象に、技術者認証試験を開始すると発表した。この認定試験はすでに欧米で展開されており、アジアでは最もユーザー数の多い日本が最初の開催となる。第一回目の認定試験は2008年2月からで、モールドフロージャパン東京本社、名古屋支社、大阪支社で順次実施する。 認証制度を実施する背景には、企業間で樹脂流動解析結果の検討機会が増えていることや、国内の顧客数が1000社（出荷ライセンス数は1300以上）を越え、ユーザーから技術者認定制度を要望する声が多かったことが理由にある。日本国内におけるMoldflow技術者認定試験の実施はモールドフロージャパンにより管理運営され、提供される。試験の応募受付は12月１日より同社ホームページより受付を開始する。 ■モールドフロー技術者認証テストについて< | ||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
